活動報告 Activities

6月24日に、「外国人材の受入れに関する円卓会議」2019年度第一回会合を開催しました。

5月30日(木）から6月1日(日）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、韓国に暮らすアジアからの移住者と、移住者とそのコミュニティの支援を行っているNGOの関係者が日本を訪問しました。

2019年3月26日、「外国人材の受入れに関する円卓会議」公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来―在留外国人基本法に向けて」(衆議院第一議員会館多目的ホール)を開催し、行政機関、企業、NGO/NPO、メディア、大学・研究機関、外国人コミュニティなどから約200人の方々に参加いただきました。

2019年2月7日に、衆議院第二議員会館にて、第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。

2018年11月9日に、衆議院第一議員会館にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。去る7月12日に開催した円卓会議発起人会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性が合意され、その発起人をメンバーとして迎えた正式な第一回目の会合として円卓会議を実施したものです。   国会において「新たな外国人材の受入れ」のための在留資格の創設などについての議論が行なわれるなか開催された円卓会議には、25名のメンバーのうち22名が参加しました。会議ではまず、メンバー4名による外国人受入れにかかわる提言や法制化の取り組み等の活動報告が行われ、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について意見を交わしました。その後、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の法案について説明を受けて、活発な質疑応答と議論が展開されました。   今回の会合のなかでは、在住外国人を対象とした日本語教育の重要性とそのための公的サービスの必要性、ブローカーの排除など当事者の人権と制度運用の透明性を重視した受入れ制度の法制化の必要性、政府･自治体･企業・NGO等各アクターの役割の明確化と協力の必要性、外国人を社会の構成員及び生活者としてとらえる視点の重要性、人口減少など日本社会の構造変換を見据えた長期的な政策の必要性などが議論されました。   円卓会議では、第一回目の議論を土台に、次回以降日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化を考慮した在住外国人基本法についての議論を行なうことが決定されました。       資料 ・プログラム ・参加者 ・議事録   メディア報道 共同通信と西日本新聞で報道されました。   ・『多文化共生で基本法提言へー外国人材受け入れ、有識者が会合』（共同通信社、2018年11月9日） ・『「在留資格特定技能」どう見極める？筆記？実技？省庁新試験手探り』　(西日本新聞、2018年11月10日）  

韓国に暮らすアジアからの移住者が日本を訪問し、移民･移住労働者が多く暮らす地域での取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、移民背景の若者や移住者コミュニティによる社会参画などについて視察を行いました。

2018年度から、外国人材の受入れに関する円卓会議」 を実施します。

4月25日(水)～29日（日）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の日本への移住者メンバー４名が、韓国で暮らす移民・移住労働者が最も多いソウル特別市と京畿道(ウィジョンブ市、アンサン市)を訪問しました。

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。