活動報告 Activities

第23回日韓フォーラムが、2015年8月27日から29日にかけて、ソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムは、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など、50名の参加を得て開催されました。本2015年が、日韓国交正常化50周年、戦後70年の節目の年にあたることから、これまでの50年から将来の日韓関係をいかに深化させるか、各セッションで活発な議論が行われました。 歴史認識・慰安婦問題などを踏まえた「日韓国交正常化50年の総括」のセッションでは、これまで以上に踏み込んだ率直な意見の交換が行われました。続く「北東アジア情勢と地域安全保障体制」のセッションでは、中国や北朝鮮の動向を踏まえた議論がなされ、最終セッションでは、「新たな日韓関係を切り拓く」と題して、現状の経済および草の根交流を概観し、関係改善への方途について、両国参加者から具体的な提案が示されました。また、外交部長官主催の夕食会では、改善に向かっていると言われる日韓関係をポジティブに捉えた挨拶がありました。最終日には、初の試みとして本フォーラムのサイドイベントとして「日韓ジュニアフォーラム」を開催し、両国の学生18名が、未来志向の率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   プログラム プログラム[142KB]     参加者　 日本側[327KB]　韓国側[264KB]   掲載記事 「意地の張り合い、いつまで」 朝日新聞 2015年9月4日 「社説余滴」 箱田　哲也　朝日新聞論説委員 「歴史認識違って当然」 毎日新聞 2015年9月4日 「金言 」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員    

日本国際交流センター（JCIE）では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（2023年度下期～） 助成の公募（2023年12月14日～2024年2月7日） 助成対象事業（2024年4月～2027年2月）   助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」（2023年3月～） 第２回ネットワーク会議（連携会議）（2024年3月7日） 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日） 助成対象事業（2023年6月～2026年2月） 助成の公募（2023年3月20日～4月24日）     助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」（2023年2月～） 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第３回全体会議（2023年12月20日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業＿第2回全体会議&合同会議（2023年8月22日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第1回全体会議（2023年6月1日） 助成対象事業（2023年4月～2024年2月） 助成の公募（2023年2月6日～3月7日）     政策対話 『共生の未来』全国連携事業　(2022年2月～） 共生の未来・長野シンポジウム（2024年３月19日） 共生の未来・三重シンポジウム（2024年１月31日） 共生の未来・富山シンポジウム（2023年12月15日） 共生の未来・東京会議（2023年2月9日）     連携　住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業（2020年10月～） ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」（2023年8月2日） 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会（2022年11月30日） ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」（2022年9月9日） ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」（2022年9月2日） ウェビナー「『ともに生きる』とは」（2022年3月3日） ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」（2021年9月2日） ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」（2021年2月24日、3月2日） JCIEとの連携事業：住友商事(株)「100SEED」の第６回企業ボランティア・アワード特別賞受賞　（2021年2月24日）     連携　国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」（2021年10月～） 第４回勉強会（2023年2月28日） 第３回勉強会（2022年6月7日） 第２回勉強会（2022年1月20日） 第１回キックオフ勉強会（2021年10月19日）     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月～)   シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」（2023年10月13日） 「越境的移動における情報保障の社会基盤」全体会議（2022年10月24日）     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月～） 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年9月25日） 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年5月22日） 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年2月21日） 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年10月14日） シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」（2022年8月10日） 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年4月26日） シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」（2022年2月14日） 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年10月13日） 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言　（2021年7月20日） 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」（2021年6月22日）　　　　 2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年3月30日） 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年1月20日） 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2020年9月16日） 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日） 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日） 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2019年6月24日） 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来：在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日） 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2019年2月14日） 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　（2018年11月30日）   …

日本国際交流センター（JCIE）では、2013年11月11日、慶應義塾大学東アジア研究所、インドネシア戦略国際問題研究センター（CSIS）との共催により公開シンポジウム「2015年以降の日ASEAN関係―民主主義・平和・繁栄の地域を目指して」を開催しました。本年は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が初めての公式協議「日・ASEAN合成ゴムフォーラム」を発足させてから40周年にあたり、本事業は、日ASEAN友好協力40周年記念事業として開催したものです。

日本国際交流センター（JCIE）では、「世界エイズ · 結核 · マラリア対策基金」（グローバルファンド）を支援する民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」を運営しています。

  「トライラテラル・コミッション」（Trilateral Commission）は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループです。マクロ経済政策、国際通商・金融、政治・安全保障、エネルギー・科学技術等、国際社会の諸問題について共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としています。国内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営しています。日本国際交流センター（JCIE）は当初から日本委員会事務局を担っています。   近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴い参加国が増え、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが新たに参加しました。このような流れを受けて、アジア太平洋地域においても2000年以降、参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなりました。   総会は３地域の持ち回りにより原則として毎年1回開催され、3日間の会期中に、三地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスクフォースによる政策共同研究の報告と討議、時事問題に関するパネル・ディスカッション、三地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われます。また、総会に先立ち、年１回、北米、欧州、アジア太平洋の各地域で地域会議を開催しています。   詳細は公式サイトTrilateral Commission（英文）をご覧ください。  

日韓フォーラムは、1993年に行われた細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、1993年以来、両国の政治家、経済人、学者、ジャーナリストなどのオピニオン・リーダーの参加を得て毎年開催され、「未来志向」の新しい日韓関係の在り方を検討するために、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っています。    過去のフォーラム 2023年度　第31回日韓フォーラム　（日本　東京） 2023年8月30日－9月１日 2022年度　第30回日韓フォーラム　（日本　東京） 2022年8月24日－26日 2021年度　第29回日韓フォーラム　（オンライン） 2020年12月3日 2020年度　第28回日韓フォーラム　（オンライン） 2020年11月13日 2019年度　第27回日韓フォーラム　（韓国　ソウル） 2019年8月21日-23日 2018年度　第26回日韓フォーラム　（日本　東京） 2018年8月20日-22日 2017年度　第25回日韓フォーラム　（韓国　ソウル）2017年8月28日-30日 2016年度　第24回日韓フォーラム　（日本　東京）　2016年8月24日-26日 2015年度　第23回日韓フォーラム　（韓国　ソウル）　2015年8月27日-29日 2014年度　第22回日韓フォーラム　（日本　福岡）　2014年8月7日-9日 2013年度　第21回日韓フォーラム　（韓国　ソウル）　2013年8月22日-24日 2012年度　第20回日韓フォーラム　（日本　東京）　2012年12月20日-22日 2011年度　第19回日韓フォーラム　（韓国　ソウル）　2011年8月24日-26日 2010年度　第18回日韓フォーラム　（日本　東京）　2010年10月3日-5日 2009年度　第17回日韓フォーラム　（韓国　ソウル）　2009年12月6日-8日 2008年度　第16回日韓フォーラム　（日本　東京）　2008年8月28日-30日 2007年度　第15回日韓フォーラム　（韓国　釜山）　2007年8月28日-30日 2006年度　第14回日韓フォーラム　（日本　兵庫県淡路島）　2006年8月29日-31日 2005年度　第13回日韓フォーラム　（韓国　済州島）　2005年8月29日-31日 2004年度　第12回日韓フォーラム　（日本　山口県下関市）　2004年9月13日-15日 2003年度　第11回日韓フォーラム　（韓国　慶州）　2003年8月31日-9月3日 2002年度　第10回日韓フォーラム　（日本　石川県金沢市）　2002年9月6日-9月8日 2001年度　第9回日韓フォーラム　（韓国　江原道）　2001年8月31日-9月2日 2000年度　第8回日韓フォーラム　（日本　福島）　2000年9月16日-18日 1999年度　第7回日韓フォーラム　（韓国　ソウル） 1999年8月27日-30日 1998年度　第6回日韓フォーラム　（日本　千葉） 1998年10月25日-28日 1997年度　第5回日韓フォーラム　（韓国　ソウル） 1997年9月5日-8日 1996年度　第4回日韓フォーラム　（日本　東京・青森） 1996年9月4日-8日