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JCIE/FGFJは、世界の感染症に対する日本の国際協力に関するアンケート調査の結果を発表しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答しました。

グローバルファンド日本委員会の事業の一環として、世界の感染症に対する日本の国際協力に関する意識調査を実施しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答。

「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」研究会の最終提言『国際的な連帯に基づくグローバルヘルス・ガバナンスの再構築―ポスト・コロナ時代の日本の役割とは―』を公開しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第17号（最終号）。武見綾子 WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、COVID-19対応を受けて世界規模で活発に展開されているグローバルヘルス分野の資金及びそのガバナンスのあり方に関する議論を整理しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第16号。武見綾子WHOコンサルタント、東京大学特任研究員が、UHCがGHSの実現に重要な役割を果たしていること、またその双方を架橋するいくつかの視点を概観しました。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第15号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授@harukask1231が、エボラ及びコロナへの対応を踏まえ、健康危機管理に求められる資金のあり方を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第14号。勝間靖 NCGM iGHP研究科長、早稲田大学教授が、コロナへの対応を踏まえ、必須医薬品への国際的に公正なアクセスを実現するための論点を整理した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第12号。JCIEリサーチ・アソシエートの西野義崇がCOVID-19対応医療ツールの開発・生産、公平なアクセスの実現を目指すACTアクセラレータの課題を分析した。

日本国際交流センター（JCIE）では、主として「在留外国人の緊急支援と持続的な体制構築事業」を担当する職員を募集しています。是非ご応募下さい（締切：3月28日（月）17時）。