活動報告 Activities

2019年2月7日に、衆議院第二議員会館にて、第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。

2018年11月9日に、衆議院第一議員会館にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。去る7月12日に開催した円卓会議発起人会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性が合意され、その発起人をメンバーとして迎えた正式な第一回目の会合として円卓会議を実施したものです。   国会において「新たな外国人材の受入れ」のための在留資格の創設などについての議論が行なわれるなか開催された円卓会議には、25名のメンバーのうち22名が参加しました。会議ではまず、メンバー4名による外国人受入れにかかわる提言や法制化の取り組み等の活動報告が行われ、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について意見を交わしました。その後、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の法案について説明を受けて、活発な質疑応答と議論が展開されました。   今回の会合のなかでは、在住外国人を対象とした日本語教育の重要性とそのための公的サービスの必要性、ブローカーの排除など当事者の人権と制度運用の透明性を重視した受入れ制度の法制化の必要性、政府･自治体･企業・NGO等各アクターの役割の明確化と協力の必要性、外国人を社会の構成員及び生活者としてとらえる視点の重要性、人口減少など日本社会の構造変換を見据えた長期的な政策の必要性などが議論されました。   円卓会議では、第一回目の議論を土台に、次回以降日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化を考慮した在住外国人基本法についての議論を行なうことが決定されました。       資料 ・プログラム ・参加者 ・議事録   メディア報道 共同通信と西日本新聞で報道されました。   ・『多文化共生で基本法提言へー外国人材受け入れ、有識者が会合』（共同通信社、2018年11月9日） ・『「在留資格特定技能」どう見極める？筆記？実技？省庁新試験手探り』　(西日本新聞、2018年11月10日）  

韓国に暮らすアジアからの移住者が日本を訪問し、移民･移住労働者が多く暮らす地域での取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、移民背景の若者や移住者コミュニティによる社会参画などについて視察を行いました。

2018年度から、外国人材の受入れに関する円卓会議」 を実施します。

4回目となる本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ･プログラムでは、6月25日から7月13日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー、労働、地域産業のグローバル化、移民といった多彩な関心分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。

4月25日(水)～29日（日）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の日本への移住者メンバー４名が、韓国で暮らす移民・移住労働者が最も多いソウル特別市と京畿道(ウィジョンブ市、アンサン市)を訪問しました。

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

2017年2月22日、日本国際交流センター（JCIE）は、ドイツのフリードリヒ･エーベルト財団との共催、ベルリン日独センターの後援で、日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動－求められる政策的対応とは？」を東京で開催しました。   本シンポジウムは、反難民・移民の世界的な風潮の高まりのなか、「人口動態の変化」と「グローバルな人の移動」という2つの大きな課題を抱える日独が、この課題にどう向きあい、どう取り組むべきか、日独に求められる政策的対応について話し合うことを目的として行われたものです。 シンポジウムには、政界・官界・経済界・学界・NGO/NPO等より150名近くの方が参加し、シンポジウムの様子はメディアでも取り上げられました。概要は以下のとおりです。   セッション1：日独政治家による基調講演 第1部では、ロルフ・ミュッツエニヒドイツ連邦議会議員、自由自民党の河野太郎衆議院議員、民進党の中川正春衆議院議員、日独の3人の政治家による基調講演が行われた。   ミュッツエニヒ議員は、世界的な難民危機の中、2015年の90万人に及ぶ難民受け入れをめぐるドイツ市民による協力・支援をはじめとするドイツの社会・政治的対応による成果と課題、ドイツにおける移民受け入れの経験と課題解決に向けた新たな移民法制定の必要性について述べた。   河野議員は、外国人技能実習制度や、日系人等、日本における外国人の受け入れが多くの問題を露呈していることを指摘し、新たな制度枠組みを模索するとともに、外国にルーツをもつ多様な人材がより活躍するための支援が必要性であると強調した。   中川議員は、日本がグローバルかつダイナミックな人の移動に対応できているかについて問題提起した上で、専門的人材に止まらず、難民・非熟練分野の受け入れを含む包括的な移民基本法の制定や、外国人のための日本語教育の体制作りを提案した。   セッション2：パネルディスカッション「外国人政策―政治社会的視点から」 「外国人政策―政治社会的視点から」と題した第2部は、日独における外国人、移民政策のマクロな側面に焦点をあて、経済ジャーナリストの磯山友幸氏のモデレーターによって、パネルディスカッション形式で行われた。   最初に、ドイツ連邦移民難民庁のカトリン・ヒルゼラント総合政策企画局長補佐より、ドイツにおける移民と難民の受け入れの現状と、統合コースの設置をはじめとするドイツ政府による移民･難民の社会統合のための取り組みが報告された。   基調講演とドイツの報告を受け、日経新聞の実哲也論説副委員長は、移民を巡る今後のあり方について国民的議論が必要であり、健全な議論を可能とするファクト（事実）に基づいた現実を伝えることがメディアの役割であると強調した。   日独の登壇者らは、移民政策を巡る政府レベルの対応と国民的議論が必要性であるとの認識を共有した上で、移民の受け入れと統合を巡る政府レベルの現状認識と課題、その課題解決を巡って見られる新たな動きとともに、ドイツの経験から見えてくるもの等について議論を展開した。   セッション3：パネルディスカッション「外国人の社会統合－地域・労働市場の視点から」     第3部では、「外国人の社会統合－地域・労働市場の視点から」と題し、移民の社会統合において重要な2つの側面、すなわち、「生活者としての地域社会への統合」と、「経済活動を中心とする労働市場への統合」について報告とパネルディスカッションを行った。   最初にドイツ側の報告として、ベルリン人口開発研究所のシュテファン・ジーヴェルト移民・労働市場部長が、ドイツにおける移民、難民の労働市場への統合プロセスを詳しく紹介するとともに、移民による経済的効果、社会的サービスの側面等の移民の労働市場統合を巡る現状と課題を報告した。   続いて、シュトラウビング市のマルクス・ヴィンマー社会サービス室長は、シュトラビング市の移民、難民の社会統合のための様々な取り組みを紹介したうえで、移民、難民の社会統合には行政、学校、企業、市民等様々なアクターの協力が欠かせないことを強調した。   ドイツ側の2人の報告を受けて、関西学院大学の志甫啓准教授と、当センターの執行理事の毛受敏浩より、日本の労働市場と地域レベルの取り組みについての発言が行われた。志甫准教授は、東京と地域における人口構造や、労働市場の危機感の違いや、日本では既に様々な形で外国人が労働市場に取り込まれていることを指摘した。毛受執行理事は、急速化する人口動態の変化により、経済に留まらず、社会、文化まで、その持続可能性が問われているとの問題提起をしたうえで、ドイツに比べて、日本では自治体レベルと中央レベルにおける多文化共生の取り組みのキャップが大きいことを指摘した。   日本側のパネリストの発言を受け、フリードリヒ・エーベルト財団のスヴェン・サーラ日本代表のモデレーターで、移民、難民の労働市場や社会への統合における市民レベルの活動の進展とその役割、外国にルーツを持つ子供のための家族、学校、地域社会の取り組みの重要性等について議論を行った。   シンポジウム報告書        

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。   ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるＮＧＯとの意見交換を行いました。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めました。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が敗北する結果となったことを受け、移民･難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行いました。   本調査の成果は、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」（日本語）として出版しました。なお、学者やメディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOなどにご参加いただいた、報告会「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」（2016年12月6日）を開催し、調査の成果を共有するとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論を行いました。