活動報告 Activities

移民・在住外国人

2017.01.10

【調査研究】ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。   ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるNGOとの意見交換を行いました。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めました。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が敗北する結果となったことを受け、移民・難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行いました。   本調査の成果は、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」(日本語)として出版しました。なお、学者やメディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOなどにご参加いただいた、報告会「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」(2016年12月6日)を開催し、調査の成果を共有するとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論を行いました。  

2016.03.30

研究事業 東アジアにおける「人の移動」とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために

アジア地域は、地域内での超国家的な経済活動や、非経済活動により、観光、留学、労働、結婚等の形で人々の地域内での国際移住が進展しています。今後さらに経済のグローバル化、域内諸国の緊密化、そして各国内における人口構成の変化が進むにつれて、人の国際移動・移住が与える課題、機会への対応をどう進めていくかは大きな課題となります。また、人の国際移動・移住は、移住者の人権問題、移住者の技能・能力開発の問題、受け入れ国での社会統合の問題、移住者の再帰還と再統合の問題といったように、送り出し国と受け入れ国との結びつきの中で考えるべき課題が多くあります。   しかし、アジア地域における移住・移民政策には制限が多く、国・地域間の協力による移住システムの構築への議論は始まったばかりです。移動における制度的制約が大きければ大きいほど、非合法ルートに頼る者も増え、移動する者は様々な法的・行政的保護から排除された構造的な脆弱性を抱えやすくなるため、地域内における移住システムの構築は重要な課題となります。   こうした背景から、日本国際交流センター(JCIE)では、米国のマッカーサー財団によるプロジェクト「アジア安全保障イニシアティブ」の一環として実施してきた研究・対話事業「アジアの安全保障に対する非政府組織の貢献」の第3期として、東アジア8カ国における人の移動に焦点を当て、研究事業「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために」を立ち上げ、2014~2015年度にかけて調査研究を実施しました。プロジェクトの概要と成果は以下のとおりです。   研究チーム 共同主査     Mely Caballero-Anthony   南洋理工大学准教授、ラジャラトナム国際研究院(RSIS)非伝統的安全保障研究センター所長(シンガポール)   毛受  敏浩 日本国際交流センター執行理事、チーフ・プログラム・オフィサー [中国]     田 方萌(Tian Fangmeng) 北京師範大学社会発展・公共政策学院助教(中国) [インドネシア]     Avianthi Azis インドネシア大学国際関係学科講師 [ミャンマー]     Moe Thuzar   シンガポール国立東南アジア研究所(ISEAS)ミャンマー研究プログラムISEASフェロー、アセアン研究センター研究主任 [フィリピン]     Jorge V. Tigno フィリピン大学政治学科准教授・学科長 [日本]     毛受 敏浩   [韓国]     李 惠珍(Lee Hyejin) 日本国際交流センタープログラム・オフィサー、法政大学比較経済研究所兼任研究員 [シンガポール]     Mathews Mathew シンガポール国立大学リ・クァンユー公共政策大学院政策研究所上級研究員 [ベトナム]     Liem T. Nguyen 人口・健康・開発研究所副所長(ベトナム) [東アジアの地域枠組み]     ガイガー 敦子 米国法人 日本国際交流センター財務・オペレーション担当ディレクター   Asia on the Move: Regional Migration and the Role of …

2015.12.15

「多文化共生と外国人受け入れ」 に関する自治体アンケート2015報告書

 人口減少が深刻化している中、日本としての外国人の受け入れをめぐる議論が活発化しつつあります。 こうした状況を踏まえ、日本国際交流センター(JCIE)では、2015年9月から10月にかけて外国人受け入れの現場となる自治体を対象に、多文化共生政策・取り組みの現状と、今後の外国人(移民)の受け入れについての認識、 体制を把握するため、2014年に続きアンケート調査を実施しました。   都道府県   配布数 47 回答数 27 回収率 57% 政令指定都市 配布数 20 回答数 10 回収率 50%   報告書および主な調査結果は以下のとおりです。   報告書 「多文化共生と外国人受け入れに関する自治体アンケート2015」-調査結果報告書 2015年11月27日   主な調査結果 (1)現行の多文化共生施策について 「外国人に対する日本語・日本文化支援」(都道府県:96.3%、政府指定都市:100%、以下、同様の順)、「多言語サービス」(100%、90%)、「外国籍子供に対する就学、教育支援」(70.4%、100%)等の支援に関する取り組みは進んでいる。それに対して「外国人住民に対する地域コミュニティ(自治体等)への参加促進」(29.6%、70%)や、「外国人住民のコミュニティの形成支援」(18.5%、60%)、といった外国人の地域参加にかかわる施策については遅れが見られる。 多文化共生政策の課題について、「外国人に対する情報提供」(88.9%、80%)や、「予算・担当人員の不足」(63%、90%)、「地域での担い手不足」(48.1%、100%)が多くあげられ、外国人住民への広報のあり方や、多文化共生政策・施策を実施するための体制が十分ではないことが伺える。   (2)政府の外国人受け入れの拡大について 政府が受け入れを目指す高度外国人材と留学生の定着については「具体的な施策を実施している」(40.7%、60%)が最も多かったものの、「まだ具体的な施策を行う予定はない」(33.3%、30%)という意見も3割あった。政府の外国人受け入れ拡大政策については「外国人介護人材の受け入れについて」、「国家戦略特区を活用した外国人の受け入れについて」、「建設・造船分野における外国人労働者の活用について」のいずれの質問においても、「まずは実施の動向を見て判断したい」や「わからない」との回答が多く、現時点で制度拡大について積極的に評価する意見は比較的少なかった。   (3)地方創生について 「外国人観光客の誘致」(88.9%、100%)、「海外への地元特産品の輸出」(77.8%、70%)に対する関心が高く、「地元企業のグローバル・ニッチ産業としての育成支援」(40.7%、30%)といった地方の独自の資源、特色を生かす取り組みが多く見られた。それに対して「外資系企業の誘致」(33.3% 、50% )や、「外国人材の受け入れ、定住への支援」(18.5%、40%)のように、海外から新たな資源を取り込む施策は相対的に少ない。地方創生において多文化共生(外国人の定住化)を考慮に入れた取り組みは限定的であると推察される。   (4)移民、難民の受け入れについて  移民政策の必要性については、「分からない」(44.4%、40%)が最も多いものの、都道府県においては「移民政策は必要ではない」は0%である一方で、「日本としての移民政策を検討すべきである」(3.7%)、「慎重な検討が必要だが、今後検討する必要がある」(29.6%)との結果となり、とりわけ人口減少の厳しい自治体等において移民政策の必要性を認識する回答が見られた。また、国に外国人の受け入れに関する明確な方針の策定を求める自由意見も見られ政府の早急な対応への期待が伺える。 難民に関して、政府から難民受け入れの要請があった際の自治体の対応として、都道府県において「慎重な検討が必要だが前向きに検討したい」(11.1%)となった。受け入れ人数については「就労先や住居の問題が解決できれば想定人数は数千名」との回答が1県あった。政令指定都市においては移民、難民の双方においてわからないとの回答が目立った。

2015.12.05

シンポジウム「ドイツはなぜシリア難民を受入れるのか?-ドイツの経験と日本への示唆」

日本国際交流センター(JCIE)は、認定NPO法人難民支援協会との共催で、12月5日に法政大学においてシンポジウム「ドイツはなぜシリア難民を受入れるのか?-ドイツの経験と日本への示唆」(協力:フリードリヒ・エーベルト財団、後援:ドイツ連邦共和国大使館)を開催しました。 シリア難民問題が国際社会において重要な課題になっている今、ドイツはシリア難民の受け入れ・問題においてリーダシップを発揮しています。このシンポジウムは、こうした状況を踏まえて、難民に対するドイツのこれまでの姿勢や、国内での対応状況などについて理解を深めるとともに、ドイツの対応から日本は何を学べるのかについて考えることを目的として行われました。 シンポジウムの概要は以下のとおりです。   第1部 基調講演 毛受敏浩JCIE執行理事による開催挨拶に続き、今回のシンポジウムに際してのドイツ大使からのメッセージが読み上げられた。ドイツ大使からのメッセージ[132KB]   第1部では、最初にアンドリュー・ホルバート城西国際大学招聘教授が「難民急増とドイツの対応」について講演を行った。   ホルバート教授は、自身の家族がハンガリーからカナダへ難民として渡った経験を元に、難民が日本でイメージされるような社会の負担になる存在ではなく、社会に貢献する存在となることを紹介した。また、ヨーロッパにおいて、冷戦時代の経験の違いなどから、西欧と東欧の間に難民や移民に対する考え方の違いがあるとの見解を述べた。そして、日本では、外国人に対して日本人と同様の日本語レベルを求めるがゆえに無意識に言語差別を行ったり、日本の習慣に対する理解を強く求めたりするなど、外国人との接触や、受け入れに大きな障壁が存在することを指摘した。   続いて、久保山亮専修大学兼任講師が「難民とドイツの国内事情」について基調講演を行った。久保山氏は、戦後のドイツの移民・難民受け入れについての変遷を述べるとともに、現在、ドイツでは移民受け入れによる経済的メリットを引き出すことを重要視しているとの見解を述べた。また難民については、ドイツ基本法(憲法)に難民に関する規定が明記されていること、過去に年間数十万人単位で難民を受け入れたことがあり、その過程における試行錯誤が、今回の受け入れにおいて生かされていることを指摘した。   そして、これまでドイツの難民・移民の受け入れおいては、自治体や、地域のNPO/NGOが重要な役割を果たしており、シリア難民の受け入れも草の根の組織の支援・ボランティア活動が大きな役割を果たしていることを強調した。     第2部 パネルディスカッション パネルディスカッションにおいては、JCIE毛受敏浩執行理事のモデレーションで、ホルバート、久保山の両氏に加え、石合力氏(朝日新聞社国際報道部長)、守屋由紀氏(UNHCR駐日事務所広報官)、石川えり氏(難民支援協会代表理事)の5人のパネルによる議論が行われた。   まず、石合、守屋、石川の3氏が、難民受け入れに対するドイツの対応と現状に関する基調講演をもとに、ドイツの取り組みについての見解や感想を述べた。その後は、パリでの同時多発テロ(2015年11月14日)がシリア難民問題への対応と受け入れに与える影響についての議論が行われた。そこでは、難民の受け入れがテロリストの入国に直決するとの単純な理解ではなく、テロを難民問題と混同せず、難民問題に対しては冷静に対応すべきとの議論がなされた。   また守屋氏、石川氏は、難民支援を行う当事者として、日本における難民受け入れの問題・課題や、難民に対する正しい理解と、難民による社会貢献等についての情報提供の必要性などについて意見を述べた。最後は、難民や移民の受け入れに消極的な日本社会、日本人に、社会の多様性を受け入れるために何が求められるのかをめぐって議論を行い、パネルディスカッションを終了した。  

2015.04.01

グローバルな人の移動(日本のグローバル化と外国人財)

日本国際交流センター(JCIE)では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」(2023年10月~) 助成対象事業(2024年4月~2027年2月) 助成の公募(2023年12月14日~2024年2月7日)     助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」(2023年3月~) 第2回ネットワーク会議(連携会議)(2024年3月7日) 第1回ネットワーク会議&合同会議(2023年8月22日) 助成対象事業(2023年6月~2026年2月) 助成の公募(2023年3月20日~4月24日)     政策対話 『共生の未来』全国連携事業 (2022年2月~) 共生の未来・長野シンポジウム(2024年3月19日) 共生の未来・三重シンポジウム(2024年1月31日) 共生の未来・富山シンポジウム(2023年12月15日) 共生の未来・東京会議(2023年2月9日)     連携 住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業(2020年10月~) 多文化共生セミナー「多様な人々が共生する多文化社会の姿」(2024年1月19日) ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」(2023年8月2日) 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会(2022年11月30日) ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」(2022年9月9日) ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」(2022年9月2日) ウェビナー「『ともに生きる』とは」(2022年3月3日) ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」(2021年9月2日) ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」(2021年2月24日、3月2日) JCIEとの連携事業:住友商事(株)「100SEED」の第6回企業ボランティア・アワード特別賞受賞 (2021年2月24日)     連携 国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」(2021年10月~) 第4回勉強会(2023年2月28日) 第3回勉強会(2022年6月7日) 第2回勉強会(2022年1月20日) 第1回キックオフ勉強会(2021年10月19日)     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月~) 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2023年9月25日) 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2023年5月22日) 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年2月21日) 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年10月14日) シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」(2022年8月10日) 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2022年4月26日) シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」(2022年2月14日) 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年10月13日) 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言 (2021年7月20日) 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」(2021年6月22日)     2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年3月30日) 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2021年1月20日) 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2020年9月16日) 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日) 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日) 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年6月24日) 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来:在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日) 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2019年2月14日) 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」 (2018年11月30日)       過去の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」(2023年2月~2024年3月) 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業 第3回全体会議(2023年12月20日) 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業_第2回全体会議&合同会議(2023年8月22日) 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業 第1回全体会議(2023年6月1日) 助成対象事業(2023年4月~2024年2月) 助成の公募(2023年2月6日~3月7日)     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月~2023年10月) …

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