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アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース
アジアにおいてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を後押しすべく、日本国際交流センター（JCIE）が幹事・事務局を務める「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに、2018年12月、産学官の代表者で構成される「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースを設置し、アジアにおける医薬品・医療機器等へのアクセス向上に向けた規制調和のあり方等を検討しています。感染症領域及びがんを中心とする非感染性疾患領域における規制調和や臨床試験推進体制のあり方などについて提言を取りまとめ、そのフォローアップ活動をしています。
背景
アジア諸国は、かつて日本が経験してきたように、めざましい経済発展をしており、人口の増加、そして高齢化の急速な進展が見込まれ、医薬品・医療機器等へのアクセス向上が喫緊の課題となりつつあります。一方、アジア諸国においては、革新的技術を利用した製品をはじめとして、これらへのアクセスが十分確保されているとは言いがたく、ドラッグラグ、デバイスラグの解消が求められています。患者の視点に立ち、アジア域内に垣根のない医薬品・医療機器等の市場を整備し、日本やアジア諸国で承認された、革新的で費用対効果に優れた良質な医薬品・医療機器等が相互に受け入れられ、迅速に患者に提供されることを目指す必要があります。グローバルヘルス分野においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現を目指している日本としても、アジア諸国の人々の健康増進に資するため、これらに積極的に取り組むことが望まれます。
他方、グローバリゼーションや製品の多様化を受けて、医薬品・医療機器等の規制制度は複雑かつ高度化しており、規制当局間の協力のもと、国際的に調和の取れた薬事規制制度を整備する必要があります。また、医薬品・医療機器等へのアクセスは、薬事規制制度のみならず、研究開発や知的財産の保護など様々な要因が絡み合った複雑な課題を有するという側面もあり、多角的な議論が求められます。
アジア諸国において来たるべき長寿社会に対応し、医薬品・医療機器等へのアクセス向上に向けたエコシステムの創出を目指すべく、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに、産学官の有識者で構成される「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、日本が取り組むべき諸課題について様々な提言を行っています。
メンバー
（2024年5月現在）
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尾身 茂 |
公益財団法人 結核予防会理事長、名誉世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局長 |
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笠貫 宏 |
早稲田大学 医療レギュラトリーサイエンス研究所 顧問、一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）名誉理事長 |
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柏谷 裕司 |
日本製薬工業協会 薬事委員会委員長、武田薬品工業株式会社 日本開発センター 薬事政策部長 |
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國井 修 |
公益社団法人 グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）専務理事兼最高経営責任者（CEO） |
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久芳 明 |
一般社団法人 日本医療機器産業連合会 常任理事 |
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國土 典宏 |
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）理事長 |
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瀧澤 郁雄 |
独立行政法人 国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所 主席研究員（人間開発領域長） |
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竹内 幹也 |
日本製薬団体連合会 国際委員会委員長、塩野義製薬株式会社 渉外部 提携推進室長 |
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中釜 斉 |
国立研究開発法人 国立がん研究センター（NCC）理事長 |
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中谷 比呂樹 |
慶應義塾大学 医学部 訪問教授、公益社団法人 グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）会長兼代表理事、グローバルヘルス人材戦略センター長 |
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中路 茂 |
日本製薬工業協会 医薬品評価委員会委員長、アステラス製薬株式会社 M&Dストラテジー＆オペレーションズ開発推進部長 |
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藤原 康弘 |
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）理事長 【座長】 |
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船越 國宏 |
一般社団法人 日本臨床検査薬協会 IVD-MDアジア ワーキンググループ 議長、シスメックス株式会社 ICH事業本部 シニアアドバイザー |
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松本 謙一 |
一般社団法人 日本医療機器産業連合会 副会長、サクラグローバルホールディング株式会社 代表取締役会長 |
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三島 良直 |
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）理事長 |
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村上 伸夫 |
日本製薬工業協会 国際委員会委員長、第一三共株式会社 執行役員 グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長 |
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門間 大吉 |
株式会社国際経済研究所 副理事長、公益社団法人 グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）理事 |
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脇田 隆字 |
国立感染症研究所（NIID）所長 |
※上記に加え、内閣官房 健康・医療戦略室／内閣府 健康・医療戦略推進事務局、厚生労働省、外務省、財務省の代表もメンバーとして参加している。
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