1990年代以降、日本に暮らす移民・外国人の増加に伴い、日本で教育を受ける外国にルーツを持つ子どもも急増し、今や高校・大学に進学する年齢に達しています。しかし、進路・就職などを具体化すべき年齢である高校生相当年齢以上の外国ルーツの若者（以下、外国ルーツの若者とする）は、入学試験の特別措置を含む学校の受入れ体制や、経済的支援、職務能力の開発などの環境整備が国、民間ともに遅れているため、日本人生徒との間で進学率や中退率、進路未決定率などの格差が生じています。

文部科学省によると、外国籍の義務教育相当年齢の児童・生徒の不就学者が2019年の約2万人から2021年には約1万人（不就学率：約８％）に減少しました。一方、2022年6月の法務省統計では、高校生相当年齢の外国籍者が38,927人であるのに対して、日本の高校に在籍するのは10,387人で、単純計算で不就学率約73％に達します。そのため、教育システムに包摂されないまま進路・キャリアの選択肢が制約された状況に置かれている外国ルーツの若者の存在の把握とともに、外国ルーツの若者が自分の将来像が描けない状況の改善が求められます。