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外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業

外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業

日本国際交流センター(JCIE)では、2023年10月より、「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」(休眠預金等活用事業)を実施しています。本事業では、社会の担い手として活躍が期待される存在でありながら、将来を具体的に設計するために必要な情報、知識を得る機会が十分に得られていない外国ルーツ青少年*とその保護者に対して、進路・キャリア選択のための複合的支援、サービスの提供に取り組民間公益活動団体への支援とともに環境整備にも取り組みます。

*「外国ルーツ青少年」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者である子ども・若者をさします。

義務教育後、「日本人生徒」と「外国ルーツ生徒」との格差拡大

1990年代以降、日本に暮らす移民・外国人の増加に伴い、日本で教育を受ける外国にルーツを持つ子どもも急増し、今や高校・大学に進学する年齢に達しています。しかし、進路・就職などを具体化すべき年齢である高校生相当年齢以上の外国ルーツの若者(以下、外国ルーツの若者とする)は、入学試験の特別措置を含む学校の受入れ体制や、経済的支援、職務能力の開発などの環境整備が国、民間ともに遅れているため、日本人生徒との間で進学率や中退率、進路未決定率などの格差が生じています。

実態が見えない外国ルーツの若者

文部科学省によると、外国籍の義務教育相当年齢の児童・生徒の不就学者が2019年の約2万人から2021年には約1万人(不就学率:約8%)に減少しました。一方、2022年6月の法務省統計では、高校生相当年齢の外国籍者が38,927人であるのに対して、日本の高校に在籍するのは10,387人で、単純計算で不就学率約73%に達します。そのため、教育システムに包摂されないまま進路・キャリアの選択肢が制約された状況に置かれている外国ルーツの若者の存在の把握とともに、外国ルーツの若者が自分の将来像が描けない状況の改善が求められます。

民間公益活動団体への資金的支援

公募結果に基づき、本事業に採択された下記の5つの助成先団体(事業費の助成総額:2億円)は、外国ルーツの若者を支援するための取り組みを行います。具体的には、外国ルーツの若者への進路・キャリアに関する情報提供、企業や学校と連携してキャリアプログラムを開発・実施、高等教育への進学を含む進路選択を拡大する手法や仕組みを開発・実践、孤立を防ぐための居場所やコミュニティの形成など、多面的な支援に取り組みます。

助成先団体(採択事業についてはこちら

外国ルーツの若者の進路・キャリア支援に向けた環境整備

JCIEでは、自治体や企業などのステークホルダーと協力して、多様な背景をもつ外国ルーツの若者が、職業的、社会経済的自立に向けて行動、チャレンジできるための体制整備の戦略、方法論を抽出した支援モデルの提示と、法制度作りに向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを行います。

本事業は休眠預金を活用した
事業になります

  • グローバル課題
  • グローバルな人の移動
  • 外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業
  • 実施中
  • 人の移動_市民セクターとの連携
  

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