グローバリゼーションの進展にともない、ヒト・モノ・カネの流動性が高まる中で、国境を超える人の移動は、それが一時的か恒久的かにかかわらず、受け入れる国、送り出す国いずれにおいても政治、経済、労働、文化、地域コミュニティといった日常生活に対して複合的な現象として現れます。それが故に、2023 年広島で開催された G7 サミットで採択されたコミュニケで、安全で秩序ある正規の移住の有益性に言及され、今後、移民の社会経済への貢献を最大限生かし、同時に非正規の国際的な移動を減少させるために方策が必要と位置付けられています。

日本国内に目をむけば、日本における在留外国人数は増加傾向にあり、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響による一時的な現象は見れますが、2023年12月末には約341万人と過去最高となりました。日本はもはや、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人々が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らすグローバルな社会となっています。こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。

• こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りに取り組んでいます。