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グローバルファンド日本委員会は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)を支援する日本の民間イニシアティブです。 2000年のG8九州沖縄サミットをきっかけにジュネーブに設立されたグローバルファンドへの協力促進と、世界の三大感染症の克服のために日本がより大きな国際的役割を果たすことを目的とし、日本国際交流センターのプログラムの一つとして運営されています。
世界で年間230万人以上もの命を奪うエイズ、結核、マラリアは三大感染症と言われ、多くの国の発展を妨げる重大な要因となっています。グローバルファンドは、各国政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模な資金を調達し、低・中所得国が自ら行う三疾病の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提供しています。2002年の設立以来2022年末までの間に、グローバルファンドのパートナーシップによる支援で5900万人の命が救われたと推計されています。
グローバルファンド日本委員会では、超党派の国会議員による議員タスクフォースや、政府、学界、市民社会、経済界などの有識者によるアドバイザリーボードの参画を得て、政策対話、調査研究、アドボカシー、企業とのパートナーシップ形成、意識啓発活動を行い、国境を越える三大感染症の脅威について理解を広めると共に、日本とグローバルファンドとの連携を促進しています。
グローバルファンド日本委員会では、三大感染症対策における日本の国際貢献の政策形成に資するよう、ハイレベルな国際政策対話や調査を実施しています。また、日本がグローバルファンドの生みの親にふさわしい額を拠出し、グローバルファンドを通じて日本の支援が効果的効率的に途上国の人々に届くよう、またUHCをはじめとする日本のグローバルヘルス政策とグローバルファンドの支援との調和が進むよう、働きかけをしています。
グローバルファンド日本委員会の元に、超党派の国会議員をメンバーとした議員タスクフォース(共同議長:逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議員)が設けられています。国会議員の感染症問題に関する理解を深め、この分野で日本がより大きな役割を果たせるよう政策議論を促進することを目的に、感染症分野のキーパーソンによるブリーフィング、他国の国会議員との政策対話、グローバルファンド支援プロジェクトの現地視察などを行っています。
国境を越えて広がる感染症は、ビジネスを国際展開する企業にとって大きな課題です。企業にとって、グローバルファンドとのパートナーシップはインパクトを可視化できる感染症対策への投資であり、健康な労働力や市場を確保する手段ともなっています。グローバルファンド日本委員会では、企業による感染症対策への貢献の事例調査や、企業向けのセミナーを行うほか、日本企業がグローバルファンドと提携する際の仲介の役割を果たしています。
グローバルファンド日本委員会は、日本のメディアの皆様に対し、三大感染症やグローバルファンドに関する情報を提供しています。グローバルファンド広報部との協力で、日本のメディア単独では取材が難しい事業や地域での取材、インタビューのコーディネーションなどを行っています。記事や番組を通じて、より多くの日本人に感染症という問題を身近に感じていただき、この分野で日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、世論を作っていきたいと願っています。
三大感染症対策のための官民連携基金であるグローバルファンドの設立には、世界のNGOや感染症の当事者団体など市民社会が大きな役割を果たしました。その後も市民社会は、グローバルファンド理事会メンバーとしてその運営や資金調達のアドボカシー、各国での事業実施にも大きな影響力を持っています。グローバルファンド日本委員会では、保健分野の日本のNGOや専門組織と連携し、保健分野のODAへの理解促進や三大感染症対策のアドボカシーに取り組んでいます。
感染症という難しいテーマを多くの人に身近に感じていただくため、また、この分野の日本の国際貢献を支える世論喚起のため、グローバルファンド日本委員会では、写真展などのアートイベントや公開セミナーなどのイベントを随時行っています。
写真左上)俳優の福士誠治さん登壇の世界エイズデー記念セミナー 右上)南アフリカのオペラ団による結核がテーマのラボエームの上演(於東京芸術劇場)、左下)アフリカのNGOの代表によるユース向けマラリア・ワークショップ、右下)エイズに関する写真展のオープニングに臨席する菅直人総理大臣(役職は当時、写真:内閣府)。
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