グローバルファンド日本委員会では、三大感染症対策における日本の国際貢献の政策形成に資するよう、ハイレベルな国際政策対話や調査を実施しています。また、日本がグローバルファンドの生みの親にふさわしい額を拠出し、グローバルファンドを通じて日本の支援が効果的効率的に途上国の人々に届くよう、またUHCをはじめとする日本のグローバルヘルス政策とグローバルファンドの支援との調和が進むよう、働きかけをしています。

グローバルファンド日本委員会の元に、超党派の国会議員をメンバーとした議員タスクフォース（共同議長：逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議員）が設けられています。国会議員の感染症問題に関する理解を深め、この分野で日本がより大きな役割を果たせるよう政策議論を促進することを目的に、感染症分野のキーパーソンによるブリーフィング、他国の国会議員との政策対話、グローバルファンド支援プロジェクトの現地視察などを行っています。

国境を越えて広がる感染症は、ビジネスを国際展開する企業にとって大きな課題です。企業にとって、グローバルファンドとのパートナーシップはインパクトを可視化できる感染症対策への投資であり、健康な労働力や市場を確保する手段ともなっています。グローバルファンド日本委員会では、企業による感染症対策への貢献の事例調査や、企業向けのセミナーを行うほか、日本企業がグローバルファンドと提携する際の仲介の役割を果たしています。

グローバルファンド日本委員会は、日本のメディアの皆様に対し、三大感染症やグローバルファンドに関する情報を提供しています。グローバルファンド広報部との協力で、日本のメディア単独では取材が難しい事業や地域での取材、インタビューのコーディネーションなどを行っています。記事や番組を通じて、より多くの日本人に感染症という問題を身近に感じていただき、この分野で日本がより大きな国際的役割を果たせるよう、世論を作っていきたいと願っています。

三大感染症対策のための官民連携基金であるグローバルファンドの設立には、世界のNGOや感染症の当事者団体など市民社会が大きな役割を果たしました。その後も市民社会は、グローバルファンド理事会メンバーとしてその運営や資金調達のアドボカシー、各国での事業実施にも大きな影響力を持っています。グローバルファンド日本委員会では、保健分野の日本のNGOや専門組織と連携し、保健分野のODAへの理解促進や三大感染症対策のアドボカシーに取り組んでいます。