民間の立場から
世界の平和と安定のための活動に参加しませんか
会員やご寄付の形で、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進するJCIEの活動にご参加いただけます。
JCIEは、設立当初より国内外の財団や企業、個人の皆様など、民間の資金に支えられて活動を行ってきました。独立した民間組織として非営利・非政府の立場から事業を続けていくためには、財政の自立性と継続性が不可欠です。皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
公益財団法人日本国際交流センターへの会費及びご寄付は、寄付金控除の対象となります。
法人会員・法人寄付
JCIEでは、数多くの国内外の企業・団体の皆さまからご賛同いただくことで、非営利・非政府の独立した民間組織として活動を続けることができています。JCIEの一員となる会員や、事業ごとへの寄付など、ご希望の形で参加いただける法人を募集しています。
個人会員
JCIEでは、毎年の年会費により継続的にご支援くださる個人会員を募集しています。年会費は、1口10,000円からとなっており、お好きな口数でお支払いいただくことが可能です。
会員特典
-
JCIE主催の
公開セミナーへ優先的に
ご参加いただけます -
JCIE発行出版物を
会員割引価格で
ご購入いただけます※ -
メーリングリストで
情報提供を受けることが
できます
会員割引価格は原則2割引となります。また、無料のものは贈呈を受けることができます。
個人会員になる
個人会員としてのご支援を希望される方は、まずは下記フォームよりお申込ください。年会費のお支払は、クレジットカード（PayPal）または銀行振込をお選びいただけます。銀行振込をご希望の方は、おってお振込先をご連絡いたします。
クレジットカード（PayPal）決済を希望の方はこちらから
1回のみの寄付
JCIEでは、お好きなタイミング・お好きな金額でのご寄付も承っております。
特定の事業へのご寄付や銀行振込によるご寄付をご希望の方、また領収書が必要な方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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港区ふるさと納税制度による寄付
JCIEは、東京都港区の税額控除団体として認められており、港区版ふるさと納税制度の「団体応援寄付金」に「公益財団法人日本国際交流センター」をご指定いただくと、寄付金の7割を上限としてJCIEに補助金として交付されます。 本制度では、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるため、寄付者の実質的な自己負担は2,000円となります（控除される金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります）。詳細は港区ホームページの「港区版ふるさと納税制度について」または、「税金シミュレーションシステム」をご覧ください。
ご寄付は、政策対話・提言、国際交流活動に大切に活用させていただきます。
寄付の方法
お申込みから納付までインターネット経由で手続きができます。下記のボタン「ふるさとチョイス」からお申し込みください。
寄付の手順
- 左上の「「お礼の品」不要の寄付をする」ボックスをクリック
- 寄付金額を入力、「寄付する」ボタンをクリック
- 「ログイン」または「登録しないで寄付をする（寄付を申し込む）」をクリック
- 寄付金の使い道を選択 「団体応援寄付金」を選択し「次へ進む」
- 「寄付者情報」の入力および「支払方法」を選択し、「次へ進む」
- 「自治体からのアンケート」の「入力項目」に「公益財団法人日本国際交流センター」と入力し、「確認へ進む」
- 入力情報を確認、申し込みを確定する
寄付の手順
団体応援寄付金は納付書によるご寄付も可能です。
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寄付申込
a. 電子申請
株式会社トラストバンクが提供する電子申請サービス「LoGoフォーム」からオンライン申請いただけます。こちらのページにて「申請へ進む」ボタンよりお手続きください。b. 郵送による申請
港区企画経営部企画課企画担当（港区版ふるさと納税制度担当）までお電話をお願いします。（TEL:03-3578-2528）。お申込書が郵送されますので申込書に記入・ご署名の上、港区の担当窓口までご提出ください。 - 納付書が港区より届きます。
- 指定の金融機関の窓口で寄付金をお納めください。
詳細は、東京都港区のホームぺージ「港区ふるさと納税制度についてをご覧ください。
寄付金控除
日本国際交流センターの会費およびご寄付は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択し、寄付金控除を受けることができます。控除を受けるためには、確定申告を行なうことが必要です。勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。
寄付金控除については国税庁のホームページ「一定の寄付金を支払ったとき（寄付金控除）」をご覧ください。
税制、税額計算の詳細についてはお近くの税務署・税理士にご相談下さい。
個人の場合
1所得税
税額控除額の計算
次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税額から控除されます。
（寄付金合計額※1 － 2,000円）
× 40％ ＝ 控除額※2
※1 年間所得金額の40%が限度となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。
所得控除額の計算
次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税額から控除されます。
（寄付金合計額※3 － 2,000円）
× 所得税率※4 ＝ 控除額
※3 年間所得金額の40%が限度となります。
※4 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。
必要な手続き
確定申告の際に当センターが発行する領収書を添付して税務署に申告してください。
「税額控除に係る証明書」は領収書裏面に印刷してあります
2住民税
お住まいの都道府県・市区町村が各々の条例で指定した場合には、当センターへの寄付金は住民税の寄付金控除の対象となります。全国一律ではありませんので、お住まいの地域が対象かどうかは各自治体にお問い合わせ下さい。
東京都では、当センターへの寄付金が都民税の寄付金控除の対象となっています。
必要な手続き
当センターが発行した領収証を持参し、所得税の確定申告時または住所地の市区町村にて申告を行なって下さい。
3相続税
所要の手続きをすることで、相続税の非課税財産になります。ご検討の方は当センターまでご相談下さい。
法人の場合
一般の寄付金の損金算入限度額に相当する金額と同額まで、一般寄付金とは別枠で損金算入することができます。
損金算入限度額 ＝
（所得の金額の6.25% ＋
資本等の金額 × 0.375%）
× 1/2
平成24年4月1日以後開始事業年度から適用
損金算入限度額は資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署・税理士にご相談下さい。
必要な手続き
事業年度の確定申告の際に、寄付金の損金算入に関する明細書と当センター発行の領収証、当センターが公益財団法人である証明書をご提出下さい。
お問い合わせ先
（公財）日本国際交流センター
E-mail：support@jcie.or.jp
Tel.03-6277-7811
Fax.03-6277-6712
〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号
明産溜池ビル 7F