近年の外国ルーツ住民の急激かつ継続的な増加は、都市部にとどまらず、地方都市やその周辺地域にも広がっています。こうした地域では、支援体制が十分でない場合も多く、入国前後の情報提供や支援機会の不足とも重なり、本人にとっても地域にとっても、課題の早期発見や解決が難しくなるリスクが高まっています。

具体的には、地域に暮らす外国ルーツ住民が、生活上の困りごとの相談相手がいないことや、地域活動への参画の難しさなどにより、社会的孤立に直面しやすい状況が生まれつつあります。また、受け入れる地域側でも、これまでにない対応が迫られており、地域の支援リソースの把握、整理に基づく連携・協力の体制作りが欠かせない状況にあります。

本事業は、【外国ルーツ住民の変化に伴う課題が発生し始めている地域】と【自律的な生活を送ることを難しくしているポイント】に焦点を当て、地域として適切な支援体制作りに取り組み、地域と外国ルーツ住民を巡る課題増加を予防するための事業です。

本事業では、以下の２点を主な目指すゴールとして定めています。

• 対象地域に暮らす外国ルーツ住民が、地域のさまざまな資源にアクセスし、適切な支援・サービスを受けることで課題の改善・防止が図られるようになる。

• 対象地域の外国ルーツ住民を支援する団体や関係機関などが、増加・多様化する支援ニーズに対応できる力を高めることで、課題が深刻化する前の段階で、早期かつ適切な支援につなげられるようになる。