公募：地域の変化に対応できる「外国ルーツ住民」支援体制作り

日本国際交流センター（JCIE）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）との連携により、休眠預金等交付金を活用した「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて―」（2026年度～2028年度）を実施します。

実施にあたり、外国にルーツをもつ方とその家族、とりわけ言語、生活、仕事、教育などの面で課題を抱えやすい層（以下、「外国ルーツ住民」とする）を対象に、地域で支援を行う団体に対して、3か年事業の助成を行います。

詳しくは公募要領をご確認ください。（［JCIE/JPF版］、［JANPIA共通版］の両方を必ず最後までお読みください。）

これまでJCIEとJPFは、2020年度より言語や在留資格などにより孤立や困難な状況に直面しやすい、また支援が行き届きにくい外国ルーツ住民の視点に立って、都市部に拠点をもつ団体と連携し、さまざまな支援手法の開発と実践を重ねてきました。その結果、課題や地域の状況に応じた支援の在り方や担い手の発掘といった成果が得られています。

一方で、近年の外国ルーツ住民の急激かつ継続的な流入は、大都市にとどまらず、地方都市にも広がっています。こうした地域では、支援体制が十分でない場合も多く、生活上の課題や地域の悩みが顕在化しつつあります。また、入国前後の情報提供や支援機会の不足により、本人にとっても地域にとっても、課題の早期解決が難しくなるリスクが高まっています。

本事業では、こうした地域の外国人住民の急増とそれによる課題の地理的分散加速に対応するため、以下の３点に取り組みます。
　①    支援手法の横展開・発展
　②    課題の発生を予防するための支援の開発
　③    地域内の多様な関係者の連携強化
これにより、地域の支援力を高め、課題の発生そのものを減らすことを目指します。

本助成プログラムは、JPFとのコンソーシアムで実施します。 申請書類等の詳しい情報は、以下のJPFホームページからご確認ください。　JPFの公募ページはこちら

全国　（申請いただく事業範囲は特定地域でも、団体の所在地ではない地域でも構いません）

1. 生活相談・情報支援
   日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルなどの発生を防ぐための情報を提供する活動
2. 社会参画支援
   アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動
3. 就労・定着支援
   日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動
4. 支援体制作り
   地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動

上記4つのいずれかを満たした事業が対象となります。また、本事業においては、重点地域を定めています。詳細は、公募要領をご確認ください。

2026年8月中旬（予定）～2029年２月末

・１団体あたり1,950万～2,700万円（３か年事業）
・５～6団体（予定）

•    公募開始：2026年5月11日（月）
•    オンライン説明会：2026年5月18日（月）15時～16時
　※申し込みはこちら
•    事前相談：2026年5月22日（金）～6月19日（金）
　※申し込みはこちら
•    公募締切：2026年6月30日（火）正午必着
•    審査結果のご連絡：2026年7月末（予定）

公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）
JCIEグローバルな人の移動　休眠預金事業担当
［Email］youth　@jcie.jp
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