ページを探す
日本国際交流センターは、ファウンダーの山本正が33歳という若さで1970年に設立した非営利組織です。東京青山のマンションの一室でスタッフ数名からの出発でした。
1958年~62年にかけて米国に留学した山本は、公民権運動とケネディ大統領の誕生を目の当たりにし、リベラリズムの洗礼を受けて帰国します。当時米国では、急速に高度成長を遂げる日本を、東アジアにおける重要な同盟国ととらえる認識が広がり始めており、これを受けて日本でも政府と経済界が一体となり両国の政治・経済を協議する対話の機会が嘱望されていました。山本は、若手財界人のホープで国際親善活動に尽力していた小坂徳三郎氏(信越化学社⻑)のもとで、日米の財界人の交流を開始します。「現場教師の日米交流」、「下田会議」、「日米議員交流」などの事業を立ち上げ、小坂氏の政界転出を機に独立、1970年に日本国際交流センターを設立し事業を継承しました。
日米関係に始まったJCIEの事業は、その後欧州、アジアとの政策対話も含めて発展し、50年を経た今日でも政策指向の知的対話の場を継続しています。また、非営利・非政府の立場を堅持し、日本のシビル・ソサエティ確立、企業や財団など民間資金の公益目的活用にも尽力してきました。加えて1990年代末以降は、「人間の安全保障」概念の具現化に貢献し、保健、人の移動、民主主義の擁護、ジェンダーなどの個別のグローバル課題の解決のための政策対話や提言に取り組んでいます。
1967
事業
第1回下田会議
1968
事業
日米議員交流プログラム開始
1970
法人
日本国際交流センター設立
1973
事業
日米欧委員会の発足
日本、北米・欧州の各界を代表する指導者による民間の政策協議グループ。後に、日本を含むアジアに拡大し三極委員会と改称
1974
法人
国際交流基金 国際交流奨励賞 受賞
1975
法人
米国法人日本国際交流センター設立
1979
法人
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト設立
日本で初めての募金型公益信託としてJCIE内に設立。日本の個人や法人の寄付金をもとに、アジアのNGOによる貧困削減や格差是正のための活動を支援
1985
事業
日英2000年委員会(現 日英21世紀委員会)開始
この後、日・韓、日・独の二国間対話も相次いで開始
1988
法人
国際分野で初の特定公益増進法人として認定
1996
事業
グローバル・シンクネットを開始し政策研究を本格化
1998
事業
アジアの明日を創る知的対話を開始
小渕外務大臣がシンガポールでの演説で、経済危機に見舞われた東アジアにおいて知的相互協力の必要性を訴え対話を提唱したことを受けて開始
1999
事業
⼩渕総理大臣の「21世紀⽇本の構想」懇談会の運営に参画
理事長山本が懇談会幹事を務め、内閣官房におかれた懇談会担当室にJCIEから出向
2001
事業
人間の安全保障委員会の設置に協力
アマルティア・セン教授、緒方貞子前国連難民高等弁務官を共同座長とする委員会の実現に協力
2001
事業
サンフランシスコ平和条約締結50周年記念事業
2004
事業
グローバルヘルス分野の事業を開始
以降、三大感染症、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジなど世界の保健医療課題解決における日本の国際的役割強化のための政策対話・アドボカシーを本格化
2005
事業
社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクトを開始
以後、在住外国人との共生に関する政策提言活動を本格化
2011
法人
新たな公益法人制度のもと公益財団法人として認定
2011
法人
⼭本正理事⻑ 旭⽇中綬章 受章
2012
法人
渋澤健 理事⻑に就任
2013
事業
⽇⽶議会交流事業への両国議会関係者の参加数 延べ1000名を超える
2014
法人
⼤河原昭夫 理事⻑に就任
2017
法人
事務所を港区⾚坂に移転
事業領域を、⽇本の対外関係の強化、地球規模課題への貢献、社会の多様化の促進の3領域に再編
2018
事業
「民主主義の未来:私たちの役割、日本の役割」政策研究プロジェクト開始
2019
事業
「アジア健康長寿イノベーション賞」創設
2020
法人
日本国際交流センター 創⽴50周年
2020
事業
在住外国人を支援する団体への助成事業を開始
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としてNPOの活動に助成し伴走支援
2023
法人
狩野 功 理事長に就任
2023
法人
JCIEビジョン・ミッションを策定
「人間の安全保障」をJCIEの各事業を通底する概念として定め、事業領域を、定期的な政策対話、個別グローバル課題への取り組み、政治家のエンゲージメントに再編
JCIE設立までの経緯・日米議会交流事業の歴史はこちらからもご覧いただけます。
Copyright © Japan Center for International Exchange (JCIE)