スタッフ一覧

海外7場所駐在を含め40年に亘る国際取引や各国での事業会社の経営並びに在外日本関連組織における公的活動を通じた知見を活かし、日本国際交流センター(JCIE)の諸活動を主導する。2023年4月に現職に就任する前は、1984年より三菱商事株式会社に勤務。ウィーン、デュッセルドルフ、ブリスベン、北京、上海、シンガポール、ロンドンに駐在し、金属資源事業を中心に、開発、投資、取引、経営に関わる業務を各国で歴任。2016年三菱商事理事金属資源トレーディング本部長兼三菱商事RtM International Pte. Ltd.会長・CEO、2018年三菱商事理事欧州統括兼欧州三菱商事社長。Mitsubishi Corporation Fund for Europe and Africa (MCFEA:三菱商事欧州アフリカ基金)Trustee並びに在英国日本商工会議所会頭、英国日本クラブ副会長、Japan House London Trustメンバーを歴任。2018年より日英21世紀委員会参加、2021年日本側コアメンバー、2022年より日本国際交流センター理事。1984年一橋大学商学部卒。2012年Harvard Business School LFO履修。

現在、JCIE理事長に加えて下記職責を担っている。
・三極委員会アジア太平洋委員会代表委員
・日英21世紀委員会日本側ディレクター
・ベルリン日独センター評議員
・日独フォーラム日本側ディレクター
・日韓フォーラム幹事委員
・「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会幹事
・グローバルファンド日本委員会（FGFJ）ディレクター
・外国人材の受入れに関する円卓会議座長

慶応義塾大学卒、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士課程修了。民間企業を経て 1988 年に日本国際交流センター（JCIE）入職、2002 年よりチーフ･プログラムオフィサー、2012年 4 月より現職。民間非営利セクターの基盤整備や企業市民活動促進のための諸事業に従事した後、2004 年に世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （グローバルファンド）の活動を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」の立ち上げに関わり、現在事務局長を務める。そのほか、グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム、アジアの高齢化と地域内協力など、JCIE のグローバルヘルス関連の諸事業を統括する。2021 年より内閣官房グローバルヘルス戦略有識者タスクフォース構成員。

主な編著書（含共著）に、『迫りくる東アジアのエイズ危機』、『地球規模感染症（パンデミック)と企業の社会的責任：三大感染症エイズ・結核・マラリアに立ち向かう企業』、Fighting a Rising Tide: The Response to AIDS in East Asia, Doing Well by Doing Good: Innovative Corporate Responses to Communicable Diseases 等。

主なインタビュー、メディアコメント

• 問われるグローバルヘルスへの貢献　G7議長国日本の責務（日本経済新聞 2022年12月14日)
• 世界の健康課題に、官・民連携でもっと存在感を（日本経済新聞 2022年6月8日)
• 民間資金が「生命線」だった　アメリカが脱退表明したWHO、活動を支える企業や人（朝日GLOBE+ 2020年11月9日）
• （私の視点）コロナ対策の司令塔　ＷＨＯへの更なる寄付、期待　伊藤聡子 (朝日新聞 2020年7月16日）

2023年7月より現職。前職三菱商事株式会社では、米国三菱商事勤務を始め、海外、主として米国における民間発電事業の開発・事業運営に20数年にわたり携わったほか、役員の財界活動のサポートの一環として上海市国際企業家諮問会議における提言書取り纏めや、政府より委嘱されたAPECビジネス諮問委員会日本委員のAPECへの提言取り纏めを主スタッフとして行うなど国際会議へも関与してきた。

慶應義塾大学文学部卒業。同大学新聞研究所（現メディア・コミュニケーション研究所）修了。 INSEAD International Executive Programme 修了。

田島　妃文
公益財団法人 日本国際交流センター　チーフ・プログラム・オフィサー

聖心女子大学文学部卒業後、衆議院議員私設秘書を経て、1991年に(財)日本国際交流センターに入職。下田会議、新下田会議、沖縄返還20周年記念行事、ロシア・中央アジアミッション、サンフランシスコ平和条約締結50周年記念事業（A50）、三極委員会アジア太平洋委員会事務局等、政策対話や交流事業に携わる。

現在、日英21世紀委員会事務局、日米議員交流プログラム、日米議会スタッフ交流プログラム、ダイバーシティ推進事業を担当。

鈴木　智子
公益財団法人 日本国際交流センター　チーフ・プログラム・オフィサー

1997年に日本国際交流センター（JCIE）に入職 、2018年より現職。日米交流事業や出版事業、「政治家の役割」プロジェクトに従事した後、1999-2000年に内閣官房「21世紀日本の構想」懇談会事務局に出向。「アジア・欧州ジェンダー会議」や「アジアの明日を創る知的対話」を担当し、2007年より 「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムの下で、政策提言を取りまとめる研究会や国際対話事業を統括する。1997年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、2008年東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障 」プログラムより「国際貢献」修士号を取得。

主な編著に “Promote global solidarity to advance health-system resilience,” (The Lancet, Published: April 04, 2023. DOI:https://doi.org/10.1016/S0140-6736(23)00690-6)、 “Global Health Governance Study Group Recommendations—Restructuring Global Health Governance through Global Solidarity: Japan's Role Beyond the COVID-19 Pandemic” (2022)、“Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health for All (co-authored with Marcelo Korc, Susan Hubbard, and Masamine Jimba)” (2016)、“Japan as a Champion of Human Security,” Global Health Governance (2012)、等。

李　惠珍（イ・ヘジン）
公益財団法人 日本国際交流センター　チーフ・プログラム・オフィサー

韓国・ソウル出身。2013年に一橋大学大学院社会学研究科で博士号を取得。社会学博士。一橋大学社会学研究科技術研究員、お茶の水女子大学特任リサーチ・フェローを経て2014年11月より日本交際交流センター（JCIE）に勤務。2024年4月より現職。2014年4月から2020年3月まで法政大学比較経済研究所兼任研究員も務めた。専門は、移民政策、産業労働政策。研究の関心領域は、アジアの移住労働、日韓の移民・市民社会組織の比較研究。JCIEでは、日中韓の知的交流、日独フォーラムなどの政策対話や交流事業を担当し、現在は国際的な人の移動に係る調査研究や、移民・多文化共生にかかわる日本国内及びアジアにおける関係者・機関との協働プロジェクトの企画・運営など、主にグローバルな人の移動事業（日本のグローバル化と外国人財事業）を担当。

主な編著に“Challenges of and Coping with Immigration in Korea: The State, Civil Society, and Migrant Workers” (Asia on the Move: Regional Migration and the Role of Civil Society, JCIE, 2015) 、「問われる『一時的な雇用』の発想―韓国を例に外国人政策を考える」（Journalism No.348、朝日新聞出版、2019）、「日本の移民政策の転換―移民に‘選ばれる国’というプレームの形成過程についての分析」（MRTC　Policy Report Series No.2023-03、移民政策研究院、2023）など。