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アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業
日本国際交流センター（JCIE）は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF)とコンソーシアムを組み、2023年3月より、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」（休眠預金等活用事業）を実施しています。
本事業では、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成を含む相談体制の整備や、地域間の支援の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援等を行う民間公益活動団体への支援ともに、課題改善に向けた環境整備に取り組みます。
外国ルーツ住民の不安定な状況
JCIEとJPFが共同事業として取り組んできた2020年度（HAMIS）および2021年度（SAFOR）の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、不安定な雇用や医食住、公的支援への制約、日本語や職業能力向上の機会の不足などの課題を抱えている、もしくは抱えやすい外国ルーツ住民が多くいることが明らかになりました。また、彼らは、地域や民族コミュニティとの繋がりや情報・言語の障壁により、社会基盤から孤立などにより適切な支援を受けていない可能性が高いことが見えてきました。
（写真提供：北関東医療相談会）
背景に、構造的な要因
日本では、これまで帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけで外国人を受け入れてきたがゆえに、外国ルーツ住民に対する法制度や施策の整備が十分に進んでいません。また、外国ルーツ住民への支援を市民セクターや個人、一部自治体に依存し都市部に支援拠点が集中しているほか、全体的に公的・民間資金の不足から専門性のある支援者や団体の成長が阻まれてきました。それがゆえに、外国ルーツ住民の支援環境の改善が困難な構造が存在しています。
（写真提供：シャンティ国際ボランティア会）
民間公益活動団体への資金的支援
2023年度の公募に基づき、本事業に採択された６つの事業（事業費の助成総額：２億円）では、日本社会において孤立・困窮に直面しても公的および民間の支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して以下４点を重点的に実施します。
①外国ルーツ住民向けの相談体制の整備
②地域間の支援格差を是正するための連携・コーディネート体制作り
③行政と民間のセーフティーネット機能の整備に向けた働きかけ
④教育支援や職業訓練を通じて自立を支援する活動
これらの活動に加えて、外国ルーツ住民の自立を促進するために、人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー活動など、支援に必要な環境整備にも取り組みます。
助成先団体（採択事業については、こちら）
- 特定非営利活動法人IKUNO・多文化ふらっと
- 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
- 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
- 特定非営利活動法人名古屋難民支援室
- 社会福祉法人日本国際社会事業団
- ワールドフレンズ天草
外国ルーツ住民に支援を届けるための環境整備
JCIEでは、JPFと協力して、支援対象者の視点に立ち、国籍や在留資格に関係なく、孤立や困難な状況から抜け出し、自立に向けて一歩を踏み出せるようにするため、支援基盤の整備や支援制度・手法の改善など、さまざまな側面から採択事業をサポートします。さらに、構造的な問題の解決を促進し、法制度の策定を支援するために、社会啓発活動や政策提言などのアドボカシー活動にも取り組みます。
本事業は休眠預金を活用した
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