公募：アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業

※本公募は締め切りました

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「アウトリーチ手法（*）による外国ルーツ住民の自立支援―困窮からの抜け出しを支える体制づくり―」として、社会基盤から離れて孤立、困窮状態に直面していても適切な支援に結びついていない外国にルーツをもつ人々（以下、「外国ルーツ住民」とする）への支援・サービスの提供を行う団体に対して、以下の要領に沿って3年間の助成を行います。

日本社会に暮らす外国ルーツ住民の中には、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高く、またそのような困難な状況に直面していても必要な支援に辿り着けない状況に置かれている可能性が高い人々が多くいます。そのため、彼らが適切な支援を受け困窮に陥らない、または困窮に直面していても自立に向けて動き出せる社会としてのセイフティネットの構築が求められています。

本公募では、外国ルーツ住民に対する生活や就労の面で自立するための活動だけでなく、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に取り組む団体の皆さまのご応募を心よりお待ちしております。

（*）アウトリーチ手法：何らかの理由で自ら支援を求めることが難しい人に対して、手を差し伸べ、情報や支援を直接届ける活動だけでなく、行政や支援機関などのステークホルダーとのネットワーキングや人材育成、ノウハウ提供などの支援の入り口を新たに作る、広げる意味も含む。

詳しくは、公募要領をご確認ください。（JCIE/JPF版、共通版両方を必ず最後までお読みください。）

• 【JCIE/JPF版】2022年度通常枠助成「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制づくりー」公募要領（2023.3.28. 更新）
• 【共通版】　「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく実行団体公募要領

本助成プログラムは、JPFとのコンソーシアムで実施します。申請書類等の詳しい情報は、以下のJPFホームページからご確認ください。

JPFの公募ページはこちら

日本国内（全国）において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。　なお、以下の３つのいずれかを満たした事業が対象となります。

1. 生活相談・支援事業
   日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動　　
2. 職業・就労支援事業
   日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する福祉・教育にかかわる活動
3. 中間支援体制作り事業
   地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動

2023年５月中旬から2026年２月末まで

助成総額：２億円
１団体当たりの助成額は、年間1,000万～1,300万円（３か年事業）、５～6団体を採択する予定です。

• 公募開始：2023年3月20日（月）
  
• オンライン説明会：2023年3月28日（火）14時～15時　

• 公募締切：2023年4月24日（月）17時必着（申請団体一覧）

　（締切前にご相談いただく事を推奨します。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。）

• 採択事業決定通知・公表：2023年5月末　
  第三者の外部専門家等から構成される審査委員会において審査が行われます。　

　 審査会の開催にあたり、応募団体による事業説明の場を設定する予定です。

• 事業開始予定：2023年6月中