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イベント・公募情報
※本公募は締め切りました
日本国際交流センター(JCIE)では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「アウトリーチ手法(*)による外国ルーツ住民の自立支援―困窮からの抜け出しを支える体制づくり―」として、社会基盤から離れて孤立、困窮状態に直面していても適切な支援に結びついていない外国にルーツをもつ人々(以下、「外国ルーツ住民」とする)への支援・サービスの提供を行う団体に対して、以下の要領に沿って3年間の助成を行います。
日本社会に暮らす外国ルーツ住民の中には、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高く、またそのような困難な状況に直面していても必要な支援に辿り着けない状況に置かれている可能性が高い人々が多くいます。そのため、彼らが適切な支援を受け困窮に陥らない、または困窮に直面していても自立に向けて動き出せる社会としてのセイフティネットの構築が求められています。
本公募では、外国ルーツ住民に対する生活や就労の面で自立するための活動だけでなく、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に取り組む団体の皆さまのご応募を心よりお待ちしております。
(*)アウトリーチ手法:何らかの理由で自ら支援を求めることが難しい人に対して、手を差し伸べ、情報や支援を直接届ける活動だけでなく、行政や支援機関などのステークホルダーとのネットワーキングや人材育成、ノウハウ提供などの支援の入り口を新たに作る、広げる意味も含む。
詳しくは、公募要領をご確認ください。(JCIE/JPF版、共通版両方を必ず最後までお読みください。)
本助成プログラムは、JPFとのコンソーシアムで実施します。申請書類等の詳しい情報は、以下のJPFホームページからご確認ください。
JPFの公募ページはこちら
日本国内(全国)において、外国ルーツ住民および在留外国人に対する生活・就労支援や自立支援などを行う団体を対象とします。 なお、以下の3つのいずれかを満たした事業が対象となります。
2023年5月中旬から2026年2月末まで
助成総額:2億円
1団体当たりの助成額は、年間1,000万~1,300万円(3か年事業)、5~6団体を採択する予定です。
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