外国ルーツ青少年は、日本人とは異なる経験・価値観・文化的背景を有し、日本で暮らし日本語や日本文化にも接してきたという、いわば多様性を体現した存在です。彼らは、適切な教育・訓練を受ける機会とインセンティブを得ることができれば、その多様性を十全に活かす人材へと成長していく多くの可能性を秘めています。企業にとってもこのことは、多様な人材の供給によって経済的メリットの提供可能性をもたらすと同時に、SDGs目標４「質の高い教育をみんなに」や目標８「働きがいも経済成長も」などの実現につながる、経営へ密接に関わってくる課題であるといえます。

検討会では、外国ルーツ青少年を、労働者、消費者などの日本社会を担うアクターとして位置づけ、就労・キャリアに焦点を当てた新たな切り口から、生団連の会員企業・団体等を対象に勉強会を実施しながら、企業、NPO・NGO、地域団体等の連携による外国ルーツ青少年への支援の新たな在り方とその具体的な実践を模索していきます。