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イベント・公募情報
日本国際交流センター(JCIE)は、2026年3月より、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)とコンソーシアムを組み、休眠預金事業「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて―」(2026年度~2028年度の3か年事業)を実施しています。
このたび、全国の外国にルーツをもつ人々(以下、「外国ルーツ住民」)を支援する団体を対象に、総額1.3億円の助成公募を実施し、助成対象となる5つの事業を決定しました。
今回の公募には、全国から29事業の応募がありました。審査委員会は、外国ルーツ住民をめぐる課題に限らず、福祉、教育、労働など幅広い分野の知識と経験を有する学識者や企業関係者など、5名の外部専門家で構成され、応募事業を審査しました。
今回採択された5つの事業では、地域で暮らす外国ルーツ住民や、新たに来日・移住する外国ルーツ住民を主な対象として、生活や出産・育児、教育、就労などに関する支援、地域社会への参画を促す活動などを実施する予定です。また、個々の支援にとどまらず、地域の様々な主体との連携・協働による支援体制づくりや、人材育成、ネットワーキング、社会への啓発、政策提言など、外国ルーツ住民を支える環境の整備にも取り組みます。
JCIEとJPFは、採択された団体が、それぞれの地域や対象者の状況に応じた活動を進められるよう、支援対象者の視点を大切にしながら、事業の実施をサポートします。国籍や在留資格にかかわらず、外国ルーツ住民が孤立や困難な状況から抜け出し、自立に向けて一歩を踏み出せる地域をつくるため、支援基盤の整備や支援制度・手法の改善など、さまざまな側面から伴走します。さらに、個々の支援だけでは解決が難しい構造的な問題の解決につなげるため、社会への啓発や政策提言などのアドボカシー活動にも取り組みます。

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