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日本国際交流センター(JCIE)は、住友商事(株)とのパートナーシップに基づき、2020年10月から外国ルーツ青少年と彼(女)らを支援する市民公益活動団体への支援活動を行っています。この分野における企業による本格的な人的支援としては、日本で初めての試みです。
日本国際交流センターでは、2020年度から休眠預金を活用して外国ルーツ青少年の教育、進路・キャリアの課題に取り組むNPOを支援しています。この取り組みに、住友商事の社員が社員参加型社会貢献プログラム「100SEED」に基づき、NPOへの組織運営の強化支援や子供たちへの学習支援に参画しています。住友商事の参画は、日本に暮らす外国ルーツ青少年の抱える課題に注目し、外国ルーツ青少年に対し日本の将来を担っていく人材育成として企業が組織的に取り組む初めてのケースといえます。
日本国際交流センターは、住友商事の社員によるプロボノや学習支援が円滑な実施をサポートするとともに、外国ルーツ青少年の現状や可能性、多文化共生社会の実現に向けて必要な視点、アクションなどを考える機会を作っています。NPOと企業の協働を支える仕組みづくりを通じて、外国ルーツ青少年支援分野における支援の質の向上による活動の持続可能性と、企業の参画の拡大による社会的価値創出を促し、企業と市民公益活動の発展的な協働の関係について新たな発見を目指しています。
2023年3月までは、JCIEが休眠預金を活用した事業として実施している「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)にて採択された市民公益活動団体(7団体)に対して人的支援を行いました。2023年4月からは「外国ルーツ青少年の教育スタート事業」の採択団体(5団体)に対して学習支援及びプロボノ支援を行いました。
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