日本への人の移動が活発化し始めた1980年代半ば以来、日本に住み、働く移住者・外国人はますます増えつつあります。また、就学や留学、その他の理由により来日し、日本に暮らす移住者・外国人の増加に伴い、日本の学校で学ぶ外国にルーツをもつ子ども・若者＊(以下、外国ルーツ青少年とする)も急速に増加しています。

＊「外国ルーツ青少年」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者である子ども・若者を指します。

言葉、生活習慣、宗教、家庭環境、来日前の学習経験等、多様な背景を持った外国ルーツ青少年は、学習は言うに及ばず、学校や社会への適応、進路・キャリアなど様々な場面で複合的な困難を抱えやすいです。そのため、就学・復学を含む就学・学習支援の場の創設による教育システムへの包摂や、社会的・職業的自立に必要な知識・技能の習得に基づく社会的・経済的活動への参画、支援の地域間格差の緩和のためのノウハウの移転・共有、専門人材の育成など、多岐にわたる取り組みに行政、学校、企業、NPO/NGOなど多様なセクター間の協力が不可欠です。