2024年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」

日本国際交流センター（JCIE）は、2024年5月22日に、今年度第一回目となる「外国人材の受入れに関する円卓会議」をメンバー16名を迎え行いました。今回の円卓会議では、国会内で議論が進む新たな在留資格である「育成就労」を含む出入国管理法の改正について、円卓会議のメンバーの一員である中川正春衆議院議員が説明を行うとともに、後半では韓国労働研究院（Korea Labor Institute）シニア・リサーチャーであるイ・キュヨン（LEE Kyu-yong）氏から韓国の外国人受入れ制度について説明を受け、議論を行いました。
　
前半では、中川議員から育成就労に関して、技能実習制度のさまざまな課題に対して、改革の必要性が従来から叫ばれており、昨年11月の有識者会議の提言を受けて、技能実習制度が廃止され新たな仕組みとして育成就労制度が構築されるとの説明がありました。育成就労制度では外国人労働者は3年間の修了後には、特定技能1号へと進むキャリアプランを想定した仕組みであり、議論の的となった転籍の制限期間については１～2年の案が議論されているとの説明が行われました。その後、メンバーから転籍の要件などについて質問が出され応答が行われました。
　
後半では韓国労働研究院のイ・キュヨン氏を招き、韓国における移民政策の進展状況についてプレゼンテーションと質疑応答が行われました。韓国では極めて低い出生率の中で、外国人の受入れの政策が近年大きく変化しており、イ・キュヨン氏から、韓国政府の政策の全体像や政策方針について極めて具体的な説明が行われ、メンバーの高い関心を呼びました。人口減少に直面する日韓両国は外国人の受入れのあり方においても互いに学ぶべき点が多く、外国人受入れについての一層の交流の必要性の認識が高まりました。

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