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第33回日韓フォーラムが、2025年8月18日から20日にかけて韓国・ソウルにて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣とキム・ヨンサム(金泳三)大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。
日韓国交正常化60周年にあたる今年のフォーラムは、安定的かつ未来志向の日韓関係構築の方策について議論が深められました。今回のフォーラムでは、「日韓両国の政治情勢と日韓関係」、「トランプ2.0時代の北東アジア情勢と日韓協力」、「日韓ジュニア・フォーラム」、「グローバル経済の再編と日韓経済協力の未来」、「日韓国交正常化60周年、主要団体による提言ー過去を超えて未来へ」の各セッションでの議論を通して、変動する国際情勢の下で、あらためて日韓関係の戦略的な重要性が強調され、具体的な協力方策が提案されました。
具体的には、東アジアやインド太平洋地域の平和と安定のためには、二国間のみならず、三国間や多国間の枠組みで協力を広げるとともに、サプライチェーンの不安定性や貿易摩擦といった課題への対応や、国際的な経済ルールづくりにおいても、日韓が共にリーダーシップを発揮する必要があるとの意見が示されました。また、AI、バイオ、エネルギーなど高い潜在力を持つ分野での知識や人材交流の意義が共有され、次世代交流に向けた「日韓版エラスムス・ムンドゥス計画」や、本年6月に1カ月間実施された「日韓専用入国審査レーン」の恒久化など、市民社会向けの取り組みが検討に値することが改めて確認されました。国交正常化以来、
最終日には、国交正常化60周年という重要な節目にあたり、民間対話を通じて両国民の相互理解と共感を深め、日韓関係の新たなビジョンを描きながら協力の発展に努めていく決意を示すべく「共同声明」が取りまとめられました。この声明は、8月20日に開かれた記者会見の場で日韓のメディアに向けて発表されました。共同声明原文は、本ページ下部のリンクよりご覧ください。
なお、期間中には實生泰介(みばえ たいすけ)在大韓民国日本国臨時代理大使主催夕食会、キム・ジナ(金珍我)第二外務次官主催レセプションが開催されました。最終日には、日本側参加者代表によるキム・ミンソク(金民錫)国務総理への表敬も実現しました。
日韓両国の大学・大学院生などによる第11回日韓ジュニアフォーラムは、2025年8月11日に両国から20名が参加し、ソウル市内で開催れました。「次世代の視点から見た日韓関係の将来と日米韓の協力」をテーマに議論を行い、両国の代表者が、その成果を8月19日、日韓フォーラムの席上で発表しました。
日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で2016年に創設された「日韓フォーラム賞」の第10回授賞式が8月19日に行われました。今年度は、韓国を代表する知日派のジャーナリストとして10年以上にわたり、日韓フォーラムの韓国側代表幹事を務め、日韓友好と日韓フォーラムの発展に多大な貢献をした鄭求宗氏に授与されました。
国交60年「共通の未来」構築を 日韓フォーラムが共同声明 共同通信2025年8月20日
CPTPP加入やFTA提言 対トランプ政権で「共通の立場」―日韓有識者 時事通信2025年8月20日
国交正常化60年を機に「共通の未来」設計を 日韓フォーラムが声明 朝日新聞デジタル2025年8月20日
日韓経済「長期的な観点から関係構築」…韓国の李在明大統領、カギ握る半導体での協力 読売新聞2025年8月21日
李在明・韓国大統領、反日封じた「1強」外交 米朝にらみ逆戻りの種も 日本経済新聞2025年8月25日
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