民主主義の未来に向けて、若者の政治参加の「質」を再考

日本国際交流センター（JCIE）民主主義の未来プロジェクトでは、2026年2月2日から4日にかけて、東京にて「アジア太平洋若者次世代民主主義リーダープログラム」を開催しました。

本プログラムは、JCIEが2025年8月に日本、インドネシア、韓国、タイの18〜39歳を対象に実施した第3回目となる若者政治行動意識調査で、政治への関心や一定の参加が見られる一方、参加が変化につながっている実感が乏しい「応答性のギャップ」が確認されたことを出発点としています。調査結果を踏まえ、若者の政治参加を投票率等の量的指標だけで捉えるのではなく、政治的主体性、学校内外の市民学習、対立を越えた意思形成を可能にする熟議の場づくりという「質」の観点から再定義し、共同声明（ジョイントステートメント）に落とし込むことを目的に議論を行いました。

プログラムには、インドネシア、韓国、タイから20代・30代の国会議員や市民社会リーダーを4名招聘し、日本からは高校生から社会人まで13名が参加し、国境、世代、立場の異なる参加者が一堂に会し、相互尊重を基本に議論を重ねました。初日の2月2日は、基調講演ならびに複数のセッションを通じて参加者間で対話を行い、若者の政治参加をめぐる論点を整理しました。2月3日は、日本若者協議会が設立、運営する民主主義博物館を訪問し、民主主義の歴史的文脈も踏まえた体験的学習を行ったうえで、午後には共同声明を策定しました。

共同声明には、(1)（若者の政治的主体性のエンパワーメント、(2)（学校内外の市民学習、(3)（熟議の場の創出、の三国柱で構成され、学校・政策決定者・自治体・市民社会・若者自身に対して、段階的で安全な対話空間の確保、異なる意見へのアクセスを担保するプラットフォーム設計、実践的教育カリキュラムを政策へのつなぐ取り組み、そして表現や対話を萎縮させない制度条件の整備を求めています。

最終日の2月4日には、「インド太平洋における普遍的価値の継承―次世代リーダーとの意見交換―」の公開セミナーを開催し、プログラムの成果を発表するとともに、日本の市民社会関係者との意見交換を行いました。

詳細活動報告は、参考資料のエグゼクティブサマリーをご参照ください。

本プログラムは、一般財団法人MRAハウスおよび全米民主主義基金（NED）の助成を受けて実施しました。

アジアからの参加者

【韓国】
Gyeong-jong MO　ギョンジョン・モ
Member of the National Assembly of the Republic of Korea, The Democratic Party of Korea
韓国国会議員（共に民主党）

Sohee YANG　ソヒ・ヤン
Founder, YOUNAN Movement, Co-founder/CEO, VALID
YOUNAN Movement創設者、VALID共同創設者兼CEO

【インドネシア】
R.A. Yashinta Sekarwangi MEGA　R.A.ヤシンタ・セカルワンギ・メガ
Member of Regional Representative Council of the Republic of Indonesia
インドネシア共和国地域代表議会（DPD RI）議員

【タイ】
Thanisara RUANGDEJ　タニサラ・ルアンデート
CEO and Co-founder of WeVis
WeVis共同創設者兼CEO

参考資料

・アジア太平洋若者次世代民主主義リーダープログラムエグゼクティブサマリー
・第3回若者政治行動意識調査サマリー
・共同声明（Joint Statement）
・国別優先アクション（Annex Country Specific Actions）

JCIEの民主主義の未来プロジェクト概要

冷戦終結により共産主義は自壊し、勝利した自由と民主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から30年が経った今、世界各地では権威主義的統治手法が拡大し、先進民主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今日の世界において、民主主義は顕著に後退していると言っても過言ではありません。
こうした問題意識を踏まえ、JCIEは、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。
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