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2026年4月25日から5月4日まで、日米次世代政治リーダー交流プログラムの第31回日本側代表団として5名の地方議員および政党関係者が、ワシントンD.C.、メリーランド州、カンザス州を訪問しました。
日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関して議論し、意見交換を行っています。プログラム開始以来、日米両国で延べ約400名が参加し、
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ワシントンD.C.では、国務省や在米日本大使館からのブリーフィングを起点に、シンクタンクや業界団体関係者等とのミーティングを重ね、米国政治および安全保障情勢への理解を深めました。あわせて、日米関係や米中関係、中間選挙の動向等について議論しました。また、主要モニュメントやスミソニアン歴史博物館を訪れ、米国政治史について学びました。
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ジョン・カルディン州議会下院議員のホストのもと実施されたメリーランド州プログラムでは、ボルチモアおよび州都アナポリスを訪問しました。ボルチモアでは、カルディン州議会下院議員をはじめとする州議会関係者との懇談に加え、市内を視察しました。アナポリスでは、メリーランド州議会議事堂を視察したほか、スーザン・C・リー同州務長官や州議会下院議員との懇談を通じて、女性議員の活躍、ヘルスケアおよび健康長寿促進、市民の政治参加促進に関する取組等について伺いました。また、法律事務所を訪問し、州レベルにおける立法ロビー活動の実情について知見を得ました。
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ジョー・エラ・ホイ州議会下院議員の協力のもと実施されたカンザス州プログラムでは、カンザスシティ、州都トピカ、ローレンスを訪問しました。カンザスシティでは、実践型学習を推進するショーニー・ミッション学区や、パナソニックの電気自動車用バッテリー工場を視察し、人材育成の取組が地域経済活性化につながる好循環を目の当たりにしました。また、郡緊急事態管理局では防災対策について説明を受けたほか、レネクサ市長であるジュリー・セイヤーズ氏をはじめとする市議会議員および州議会議員との懇談を通じて、地方自治体運営への理解を深めました。トピカでは、ブラウン対教育委員会国立歴史公園を訪れ、人種差別撤廃につながった歴史的判決(「ブラウン判決」)について学ぶとともに、地方記者との懇談では報道の自由をめぐる課題について議論しました。ローレンスではカンザス大学を訪問し、バスケットボール・スタジアムを視察するとともに、大学スポーツと人材育成、地域開発との関係について説明を受けました。

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訪米を終えた参加者からは、「党派を超えて共に学び、議論し、行動できる仲間と出会えた」「外交とは、“違いがある中でも対話を続けていくこと”そのものであると再認識した」など、本プログラムを通じて得られた学びや気づきが多く寄せられました。また、「膝を突き合わせた対話を通じて、現場の人々の“感情の温度”に触れることができた」「政治や外交は制度だけでなく、最終的には“人と人との関係性”の上に成り立っていることを実感した」「“民間の専門性をいかに政治に取り込むか”というソフト面の議論が重要であると感じた」など、参加者からは率直で実感のこもった声が聞かれました。
安藤統子 立憲民主党本部政務調査会
大山一平 公明新聞関西支局
小川愛 自由民主党総務局
古地顕三 自由民主党組織運動本部
四登夏希 佐久市議会議員(国民民主党)
(五十音順、肩書きは訪米当時)
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