「出口戦略を考える」資金調達と案件形成：第７回全体会議

日本国際交流センター（JCIE）は、2026年6月28日、「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（以下、キャリア支援事業）の一環として、第7回全体会議を広島県にて開催しました。会議には、事業採択団体5団体および関係者を含む計20名が参加しました。

本会議では、事業最終年度を迎えるにあたり、各団体が今後の事業の継続・発展・転換を検討する上で重要となる資金調達をテーマとしました。特に、行政（国・地方自治体）の制度を活用した資金調達に焦点を当て、IKUNO・多文化ふらっと およびCINGAの実践事例をもとに、参加者による意見交換を交えながら検討を行いました。

IKUNO・多文化ふらっとの宋氏からは、内閣府「スーパーシティ型国家戦略特区事業」（大阪府・大阪市）への参画事例が紹介されました。同事業では、学校における日本語教育に関する規制・制度改革をテーマとして、国、地方自治体および民間事業者が連携し、地域に蓄積されてきた教育資源を学校教育へと接続する仕組みの実証に取り組んだ経緯が共有されました。また、実証成果が制度化・全国展開へとつながるプロセスについても説明され、地域の実践を政策へ反映させるための視点が提示されました。また、外国ルーツの児童・若者に対する日本語教育は、今後、政策として位置づけられる転換期に入る中で、NPOが積極的に関与することを考えていくフェーズであることが指摘されました。

続いて、CINGAの新居氏からは、NPOにおける助成金への過度な依存が、長期的な支援活動や組織基盤の強化を阻害する要因となり得ることを踏まえ、行政の入札制度を活用して公共事業を構築していく実践について報告がありました。助成金は事業の最終的な目的ではなく、事業モデルの研究開発・実証のための資金と位置づけ、助成期間終了時点で実現可能な事業規模や成果を明確化した上で、行政担当者との継続的な情報共有を通じて事業化を進めることの重要性が示されました。

質疑応答では、既存事業との接続方法や、現場での実践を担うチームとは別に、制度設計や資金調達を担う機能を組織内に設ける必要性などについて質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

その後のディスカッションでは、外国ルーツの若者、保護者、キャリア形成という複数の視点を横断し、関係する行政部局がどのように連携できるかを踏まえた仕様書のあり方について議論されました。また、企業との新たな協働の可能性や、従来の枠組みにとらわれない連携先の開拓について意見が交わされました。さらに、自組織の人材や現場資源を棚卸しするとともに、行政ニーズや政策動向を精査した上で事業を設計することの重要性についても認識が共有されました。

午後にはフィールドワークを実施し、久蔵寺およびCafé Societyを訪問しました。

久蔵寺では、佐竹英信住職から、原爆犠牲者の追悼から始まった寺の成り立ちや、地域の人たちに開かれた場として、ベトナム人コミュニティとの関係づくりなどの活動についてお話を伺いました。当日は、旧本堂で子供たちのけん玉練習会があり、また、障害者アートの掲示など、地域における多様な人々の集いの場になっていることがうかがえました。

また、Café Societyでは、目の不自由なウクライナ避難民のアコーディオン奏者との出会いがきっかけでカフェ開設に至ったお話を伺いました。また、アコーディオンの生演奏が流れる中、ウクライナ料理をいただきながらミャンマー、ウクライナの方々と懇談の機会も持つなど、広島における多様な人々を受け入れる取組を垣間見ることができました。