国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助(ODA)に関するアンケート調査 実施報告
2020年3月、国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助(ODA)に関するアンケート調査を実施しました。
2020年3月、国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助(ODA)に関するアンケート調査を実施しました。
日本国際交流センター(JCIE)は2020年に設立50周年を迎えました。50周年にあたり実施する記念事業について本ページを通してお知らせします。是非ご覧ください。
新しい感染症の出現は世界を大きく揺るがし、保健医療はもとより、科学技術、国際政治・経済、人権問題など、国際関係のあらゆる側面に影響を与えています。新型コロナウイルス感染症の拡大を収束させるため私たちは世界とどう向き合うべきか、JCIEの諸事業を通じて見える国際協力の一端を、新型コロナウイルス感染症の国際協力に関する電子ニュースレター「新型コロナウイルス感染症: JCIE事業から見る国際協力の諸相」の配信を通じてお伝えしています。
バンコクで開催されたPMAC2020/UHCフォーラム2020で、サイドミーティング “Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs” を開催しました。
2月13日、第1回グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF)に関する勉強会を開催しました
日本国際交流センター(JCIE)では、休眠預金等交付金を活用した「外国ルーツ青少年未来創造事業」(Supporting Youth of Diverse Roots and an Inclusive Society:SYDRIS)として、外国にルーツをもつ子供・若者にかかわる活動を行う団体を対象とした公募を行い、関東、東海、関西、北陸地域の16団体からの応募がありました。 多くの団体からのご応募、ありがとうございました。 公募要領p.4「5)審査結果の通知と公表」に基づき、応募申請団体の団体名、所在地、事業名及び事業概要を公開いたします。 外国ルーツ青少年未来創造事業の公募概要 ・対象となる団体・活動:日本国内(全国)において、来日時期、来日前の就学・学習経験、言語、文化等、様々な背景を伴った外国ルーツ青少年のニーズ応える活動を行う団体(法人格は問いません) ・助成期間:2020年4月から2023年3月まで(最長3年間) ・助成額:1団体当たりの助成額(3年間の総額の目安)は、2,000万~3,500万円 ・公募期間:2019年12月23日から2020年2月4日まで (詳細はこちらをご覧ください。) 応募申請団体一覧 外国ルーツ青少年未来創造事業への応募申請団体一覧は、こちらをご覧ください。
高齢化による様々な課題の解決となる革新的な取り組みを表彰する事業「アジア健康長寿イノベーション賞」を創設しました。
2019年11月26日に、JCIEは西日本新聞社と九州経済連合会との共催で、シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来~九州・日本の視点から~」(福岡市)を開催しました。
日本国際交流センター(JCIE)では、11月12日に、国際シンポジウム『移住者として生きるー「移民社会」日本と韓国の今とこれから』を開催しました。
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