活動報告 Activities

12月1日から11日までの１０日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第34回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・群馬・福岡を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが来日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターおよび一般財団法人MRAハウスの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。   東京プログラム（12月1日～４日） 東京オリンピックの準備が急ピッチで進む東京都を訪問。小池百合子都知事および都議会正副議長と高齢者をはじめ全ての人に優しいユニバーサルな都市開発などについて有意義な意見交換を行いました。また、日米両国が抱える安全保障や通商・貿易の課題については、外務省北米局、ジョセフ・ヤング在日米国次席公使をはじめとする米国大使館関係者、尾池厚之TPP首席交渉官代理からブリーフィングを受けました。さらに、自民党国会議員との懇談、本プログラムで訪米したアルムナイとの交流会、NECイノベーションワールドの視察などが行われました。12月4日には、経済広報センターとの共催で、中間選挙後の米国政治をテーマに、セミナーを開催。訪日団員により全米各地での中間選挙を踏まえた政治状況が解説されたほか、米国内での人の移動が活発化しており、地域ごとの党派性が新住民により塗り替えられる可能性など新しい現象についても言及がありました。聴衆からは、二大政党制の将来、世界経済における米国の役割、トランプ政権下の通商政策などを巡って活発な質問が寄せられました。         群馬プログラム（12月５日～６日）   山本一太参議院議員の協力で行われた群馬プログラムでは、まず、南牧村を訪問。高齢化率日本一として注目を集める同村では、「高齢者の活躍」と「他地域からの移住の推進」の二本柱で、地域活性化を進めており、長谷川村長より、高齢者が活躍する林業の現場を視察しながら同村の取り組みについてブリーフィングを受けました。最高齢96歳の林業従事者との出会いもあり、作業員の方々と有意義に交流しました。また、同県が誇る世界遺産である「富岡製糸場」、主要産業である「こんにゃく製造工場」を視察。さらに同県の工業都市太田市所在のスバルの自動車工場でロボットを利用した製造工程の視察や前橋市と民間企業が運営する前橋バイオマス発電所で施設見学を行いました。           福岡プログラム（12月７日～11日） 九州連携機構（AIE九州）の協力で実施した福岡プログラムでは、博多学園高校での教育視察および代表生徒の案内による校内見学を行ったほか、福岡市と民間企業が共同で運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA GROWTH NEXT」を視察しました。また、福岡市役所を訪問し、同市が高齢化分野において進める「福岡１００」についてブリーフィングを受けました。さらに、高瀬弘美 公明党参議院議員および同党福岡県議団との懇談会が開かれ、日本の地方政治の実情など幅広いテーマで議論が行われました。西日本鉄道への訪問では、同社が進める福岡市内の都市開発などをめぐり、日米を比較しながら活発な意見交換がありました。     参加者   デラーラ・デラクシャーニ (Ms.Delara Derakhshani) 　米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問（民主党、ワシントンD.C.） シェブリン・ジョーンズ (Hon. Shevrin Jones) 　フロリダ州議会下院議員（民主党、フロリダ州） デレック・キッチン (Hon. Derek Kitchen) 　ユタ州議会上院議員（民主党、ユタ州) タイラー・レーン (Mr. Tyler Lane) 　テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長（共和党、テネシー州） キャサリン・マッカラム (Ms. Katherine McCallum) 　ウィスコンシン州倫理委員会委員長（共和党、ウィスコンシン州） エレン・トロックスクレアー (Hon. Ellem Troxclair) 　オースティン市議会議員（共和党、テキサス州） 【エスコート】 ピーター・マルティネス (Mr. Peter Martinez) 　米国研究製薬工業協会副会長代理（民主党、ルイジアナ州)          

人口高齢化、高齢者ケアに焦点を当てたアジア健康構想の英文ウェブサイトを公開しました。

2018年12月21日、日本医療政策機構（HGPI）との共催の下、第2回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィングを実施しました。日本感染症学会ならびに日本臨床微生物学会の理事長を務める舘田一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授を講師に招き、「迫り来る薬剤耐性（AMR)の脅威、いま必要な政治のリーダーシップ」をテーマに開催しました。

日本国際交流センター（JCIE）は、「グローバルヘルスと人間の安全保障保障」運営委員会の部会として「アジア医薬品・医療機器規制調和推進タスクフォース」を設置し、同タスクフォースの検討結果を運営委員会による提言として発表しました。タスクフォースでは、提言に基づく関係組織の取組み状況をフォローアップするとともに、より具体的な施策の検討を続けています。

JCIEでは、2018年11月25日から30日にかけて、インドネシアにおけるエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策の取材機会を日本のメディアに提供するプレスツアーを実施しました。

バンコクにある国連会議センターでの「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合開催に合わせて、人口高齢化に関するサイドイベントを実施しました。

2018年11月9日に、衆議院第一議員会館にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。去る7月12日に開催した円卓会議発起人会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性が合意され、その発起人をメンバーとして迎えた正式な第一回目の会合として円卓会議を実施したものです。   国会において「新たな外国人材の受入れ」のための在留資格の創設などについての議論が行なわれるなか開催された円卓会議には、25名のメンバーのうち22名が参加しました。会議ではまず、メンバー4名による外国人受入れにかかわる提言や法制化の取り組み等の活動報告が行われ、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について意見を交わしました。その後、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の法案について説明を受けて、活発な質疑応答と議論が展開されました。   今回の会合のなかでは、在住外国人を対象とした日本語教育の重要性とそのための公的サービスの必要性、ブローカーの排除など当事者の人権と制度運用の透明性を重視した受入れ制度の法制化の必要性、政府･自治体･企業・NGO等各アクターの役割の明確化と協力の必要性、外国人を社会の構成員及び生活者としてとらえる視点の重要性、人口減少など日本社会の構造変換を見据えた長期的な政策の必要性などが議論されました。   円卓会議では、第一回目の議論を土台に、次回以降日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化を考慮した在住外国人基本法についての議論を行なうことが決定されました。       資料 ・プログラム ・参加者 ・議事録   メディア報道 共同通信と西日本新聞で報道されました。   ・『多文化共生で基本法提言へー外国人材受け入れ、有識者が会合』（共同通信社、2018年11月9日） ・『「在留資格特定技能」どう見極める？筆記？実技？省庁新試験手探り』　(西日本新聞、2018年11月10日）  

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

第27回日独フォーラムが、10月17日から19日の3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催されました。

日本国際交流センター（JCIE）は、2018年10月より、グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）に対する理解・支援促進のための事業を開始いたしました。GFFに対する日本の政官民学の国際保健・開発関係者の理解を高め、GFFの取組みと日本の国際保健政策との連携を検討し、GFFに対する日本の支援体制の強化を図っています。