活動報告 Activities

JCIEでは、加藤勝信厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国医学アカデミー（NAM）、戦略国際問題研究所（CSIS）との共催により、ワシントンDCで第3回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。

超党派の若手・中堅の国会議員を対象に、グローバルヘルスに関するブリーフィング・シリーズを開始しました。第1回は、「米国のグローバルヘルス外交における連邦議員の役割」について、マーク・ダイブル教授にブリーフィングいただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第26回日韓フォーラムが、2018年8月20日から22日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、1998年の小渕・金大中両首脳による日韓共同宣言から20周年を迎え、メインテーマとして「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、多角的な観点から議論を深めました。   第2６回日韓フォーラム　第26回日韓フォーラム プログラム・参加者       基調講演：福田康夫　元内閣総理大臣　　　                        セッションに先立ち、福田康夫 元内閣総理大臣が、基調講演を行い、自身が取り組んだ日韓外交を振り返りつつ、日韓関係の深化に寄与してきた関係者に深い敬意を表するとともに、新たな日韓関係構築により一層の努力をと述べました。   セッション１：「米朝サミットと日韓関係」　　　                 第１セッションでは、南北朝鮮および米韓の直接対話が実現したことに歓迎の意が示されましたが、非核化に向けた道筋がつけられたとは言えず、日韓両国は、北朝鮮が実質的な行動に踏み出すのか、引き続き状況を注視し、必要に応じて支援を行っていくべきであるとの点で一致しました。また、非核化問題のみならず、中長距離弾道ミサイルや拉致問題などを一括解決するためにも、日朝の直接対話実現に向けて日韓協力しての取り組みの重要性が確認されました。       セッション２：「日韓共同宣言20周年の回顧と展望」                                              1998年の金大中・小渕両首脳による日韓共同宣言から20周年を踏まえ、フォーラムのテーマとしても掲げた、「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」の意義を確認しつつ、20年間の両国関係の変遷を振り返りました。両国関係がしばしば国内政治によって争点化され、混乱を引き起こしてきたことを踏まえ、冷静で現実的な対応をしていく必要性が指摘されました。また、首脳会談の早期開催と多層な交流をさらに深化させることで一致しました。   セッション３：「日韓社会の共通課題と解決への協力」                                            日韓両国が共通して直面している少子高齢化、第4次産業革命などを伴う労働経済環境の変化、環境問題、災害などの課題について現状認識が共有され、両国が、「持続可能な社会」構築に向けて具体的な政策対話を行っていくことが提案されました。また、両国の知見や経験の共有の必要性が指摘された他、若者人材が国境を超えて就職できるための環境整備や相手国の言語学習や長期滞在に向けての基盤づくりなどが議論されました。   セッション４：「混迷を深める世界通商秩序と日韓共通のアジェンダ」    　　                米国を中心に台頭している「新保護主義」への対応を中心に、日韓両国による国際自由貿易秩序を維持するための共同のイニシアティブが必要であるとの認識が共有されました。韓国のCPTTP加入や日韓両国によるRCEPへの取り組み、日韓FTA、日中韓FTAの早期締結などの取り組みを加速させていく必要性が確認されました。通商だけでなく、文化、エネルギー、物流、両国企業の共同進出などあらゆる経済活動で協力関係を強化していく事が有効であると一致をみました。   各セッションの討論を踏まえ、以下の内容を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．日韓両国は、東アジアの平和と繁栄のためにも、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築のため相互協力の歩みを止めない。 　２．日韓共同宣言20周年を迎え、過去を直視し、未来志向的な協力関係を構築するとの同宣言の精神に立ち返る。 　３．日韓が直面する社会的な課題への協力こそ、未来志向的な日韓関係を構築する土台となる。 　４．日韓両国は、新保護主義や貿易摩擦への共同対応を通し、自由貿易秩序の維持に務める。   第26回日韓フォーラム議長声明       第４回日韓ジュニアフォーラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第4回の開催となりました。両国20名の参加者が、日韓関係の歴史や日韓交流などテーマ毎のグループに分かれて議論を行い、代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生とは思えない極めてレベルの高い議論」「若い世代の貴重な意見と日韓友好への熱意が共有された」など高い評価が寄せられました。     第３回日韓フォーラム賞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第３回授賞式が8月21日に開催され、朝鮮通信史のユネスコ「世界の記憶」への登録を推進した釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与されました。釜山文化財団からは、張済国 東西大学総長が、朝鮮通信史縁地連絡協議会からは、仲尾宏 京都造形芸術大学客員教授が出席しました。       なお、河野太郎外務大臣主催レセプション（8月20日）、李洙勲韓国大使主催夕食会（8月21日）が、開催されました。また、8月22日には、日韓両国代表による菅義偉官房長官への表敬も行われました。                    

韓国に暮らすアジアからの移住者が日本を訪問し、移民･移住労働者が多く暮らす地域での取り組みや、差別・人権侵害をなくすための活動、移民背景の若者や移住者コミュニティによる社会参画などについて視察を行いました。

      2018年8月31日から9月2日にかけて、日英21世紀委員会第35回合同会議が、東京及び神奈川県鎌倉市で開催されました。   今回の会議では、「英国の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「日本の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「英国のEU離脱後の金融サービス分野における日英協力」、「新しい国際貿易体制における日英の役割」、「ソフト･パワー･ディプロマシー-文化･教育･スポーツ分野における日英協力」、「国際秩序変動の時代の日英安全保障問題の課題」、「グローバル・ヘルスの将来と協力」について討議が行われました。 また、合同会議に先立ち東京では、菅官房長官表敬訪問、マデン駐日英国大使昼食懇談会、河野外務大臣主催レセプションが開催されました。   本会議のステートメント（提言）、詳細プログラム及び参加者は以下のとおりです。   英文ステートメント 和文ステートメント プログラム 参加者     本会議に出席者された朝日新聞の三浦俊章編集委員の記事が、ウェブメディア「朝日新聞GLOBE+」に掲載されました。第35回合同会議の主要テーマであるブレグジット（イギリスのEUからの離脱）に関して、英国側出席者の発言ポイントが紹介されています。   「EU離脱という「世紀の選択」で、英国民は何を選び取ったのか」 「GLOBE+(プラス)」政治コラム(「ことばで見る政治の世界」) 2018年9月7日  

日本国際交流センター(JCIE)は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威に晒されているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する政策研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。本プロジェクトは、高須幸雄国連事務総長特別顧問を主査に、研究者を中心に研究会を組織し、政策に携わる政治家、内外のシンクタンク、研究者と情報、意見の交換を行っています。

2018年6月9日から20日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第29回日本側代表団として6名の政党関係者が、ワシントンD.C.、オクラホマ州、コロラド州を訪問しました。

JCIEは、国際セミナー「開発援助・人道支援における戦略的パートナーとしてのNGO」を2018年6月6日(於 衆議院第一議員会館 国際会議室)に開催し、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策について議論と提案を行いました。

2018年度から、外国人材の受入れに関する円卓会議」 を実施します。

4回目となる本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ･プログラムでは、6月25日から7月13日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー、労働、地域産業のグローバル化、移民といった多彩な関心分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。