活動報告 Activities

国際エイズ学会と日本国際交流センター（JCIE）は、2018年4月24日、シンポジウム「エイズ流行の終息をめざして―2030年までの国際目標達成に向けた科学・コミュニティ・政治の役割を探る」を開催しました。

2018年５月27日から６月２日にかけ、米国連邦議会スタッフ６名の参加を得て第27回訪日プログラムを実施しました。代表団は、来日中、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、金融･通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、対話を行いました。また、京都府を訪問し、京都府知事、京都市長を表敬訪問し、地方政界や街づくりに関わるNGO等草の根レベルでの対話も行われました。       岸田　文雄　自民党政調会長との懇談                                                超党派若手国会議員との朝食懇談会   参加者： ジェイベン・カストロ        上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ・ディレクター (Jeyben Castro)                   （委員長：オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州）   マシュー・フエンテス　　  チャック・シューマー民主党下院院内総務（ニューヨーク州) 保健担当立法補佐官 (Matthew Fuentes)               ケイリー・ナウマン　　　  ショーン・P・マロニー民主党下院議員（ニューヨーク州）立法補佐官 (Kayleigh Nauman)              ネイサン・ロビンソン　　  上院歳出委員会運輸・住宅・都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ（民主党） (Nathan Robinson)　　         リンゼイ・スチュワード　  下院歳入委員会プロフェッショナルスタッフ（共和党） (Lindsay Steward)                ベス・ヴラベル    　　　    上院財政委員会保健問題担当上級顧問 (Beth Vrabel)　              （ベン・カーディン民主党上院議員、メリーランド州）      

6月4日にニューヨーク国連本部で、９月に開催される「結核に関する国連ハイレベル会合」にむけたインタラクティヴ・ヒアリングが開催されました。レポートをまとめましたのでご覧ください。

4月25日(水)～29日（日）にかけて、日韓移住者交流事業の視察交流プログラムとして、ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー出身の日本への移住者メンバー４名が、韓国で暮らす移民・移住労働者が最も多いソウル特別市と京畿道(ウィジョンブ市、アンサン市)を訪問しました。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）のピーター・サンズ事務局長が、2018年4月23日-24日にかけて日本を訪問しました。

日米関係は日本の政治、安全保障、経済、文化などさまざまな側面において極めて重要な意味を持つものであり、また日米関係のあり方は両国のみならずアジア・太平洋地域そして国際社会全般に対しても多大の影響を持つものです。   江戸時代の終盤から始まった日米関係は、一世紀を越える歴史を持ち、近年、グローバル化の進展、ＩＴ技術の普及等によって、その関係はより複雑さを増しています。新たな展開や発展がみられるようになった反面、従来、緊密であった一部の分野の停滞や人的な関係の希薄化などの懸念も以前より指摘されてきました。 世界が流動性を増し、日米関係もさまざまな課題が山積する中で、日米関係の全体像を把握し、交流の課題を見つめなおすことは極めて重要といえます。   日本国際交流センター(JCIE)では、国際交流基金日米センターの助成を得て、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月3１日まで、（１）交流の資金（２）政治交流（３）政府による日米交流事業（４）草の根・民間交流（５）シンクタンク（６）交流の多様化、新領域の6分野について多くの方々の協力を得て調査研究を行いました。   日米の交流は全体的に見れば良好であるものの、財源の低迷や人材育成の面では課題も見られ、その意味で今後の発展のためにはさらなる努力が必要といえます。本報告書が日米交流に関心を持つ方々にとって意義のある報告であることを願っています。   報告書（出版）ページはこちら

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（2月24日～3月１日）   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月２７日には、「多様性か？分断か？－地方政治から見る米国社会の今－」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム（2月26日）   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員（民進党、2017年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム（3月1日～４日）   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者（2017年度訪米プログラム参加者）および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島（廿日市市）を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム（3月4日～７日） 続いて、福田吏江子周南市議会議員（自由民主党、201７年度訪米プログラム参加者）の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所（新幹線組立工場）と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者　 マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown) 　メーソン市臨時市長（民主党、ミシガン州） コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning) 　インディアナポリス市議会議員（共和党、インディアナ州） フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg) 　ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長（共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson) 　グーグル社国際公共政策シニアアナリスト（民主党、ワシントンD.C.） マット・ラモン (Mr. Matt Lamon) 　ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官（共和党、テキサス州） メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler) 　チャールストン郡財務長官（民主党、サウスカロライナ州） 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham) 　NCVAMerica連邦政府担当部長（共和党、ワシントンD.C.)   （肩書きはプログラム実施時）    

地方自治体における外国人住民に対する施策の展開状況と課題などを把握・整理し、地域社会の実態・特徴に応じた取り組みに関する議論の具体化に向けた一助となることを目的として、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

日本国際交流センター（JCIE）は、当センターの理事兼国際連合事務総長特別顧問（人間の安全保障担当）である高須幸雄氏を招き、「国連組織のグローバル経営～国連事務次長の経験から」をテーマにした、個人会員・法人会員向け事業の第11回JCIEグローバルサロンを12月1日に開催いたしました。

2017年10月24日から11月3日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第28回日本側代表団がワシントンD.C.、カリフォルニア州（オレンジ郡）を訪問しました。