活動報告 Activities

2017.05.19

第10回麻布グローバル・サロン 「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」

会員向け事業・麻布グローバルサロンの記念すべき第10回目として、4月にJCIEのシニア・フェローに就任したジェラルド・カーティス(コロンビア大学名誉教授)による講演「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」を4月26日に東京の国際文化会館にて開催しました。 トランプ政権が生まれた背景、就任100日目を迎える現状、今後の行方、という過去・現在・未来の3つの観点から、JCIE理事長大河原との対談方式で講演が行われ、その後、参加者との間で今後の日米関係や国際情勢について活発な質疑応答が行われました。講演の動画と概要は以下のとおりです。       第10回麻布グローバル・サロン 「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」(2017年4月26日) ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授(日本国際交流センターシニア・フェロー)   トランプ政権が生まれた背景 なぜトランプ氏のような人物が大統領になれたのでしょうか。これは、なぜヒラリー・クリントン(民主党)が負けたのかという疑問にもつながります。    民主党が敗北した理由 クリントン氏は自らが落選した理由について、メール問題、ロシアによるハッキング事件、女性リーダーへの社会からの抵抗を挙げていますが、それらがなければ圧勝できたというわけではありません。黒人差別を乗り越えたオバマ氏のような人物もいたことを踏まえると、クリントン氏の政治家としての資質に問題があったと言えます。また、かつて貧困層が民主党の支持者でありましたが、今は大金持ちの支持者が増えています。加えて、民主党がLGBTなど少数派のアイデンティティ問題を過剰に訴えかけたがために、多数派である白人のアイデンティティはどうするのかという問題も出てきました。民主党は、貧困層や白人労働者等が求めることに対応できなかったことにより選挙を制することができませんでした。   トランプ大統領が当選した4つの理由 1つ目の理由は、30年以上前から広がるアメリカ社会における格差です。これは先進国の中で最も大きくなっています。   2つ目は、グローバライゼーションに対しての反発です。資本は国境を越えて自由に移動できるのに対して、労働者はそうはいきません。トランプ氏は、このようなグローバライゼーションにより影響を受けている層の怒りと恐怖感を煽ったのです。   そして3つ目は、人口構造の変化です。2045年には、白人が米国総人口の過半数を割り、3人に1人はヒスパニック系になります。ヒスパニック系の移民はこれまでアメリカの活力にもなってきましたが、移民流入の被害を受けてきた層は今回トランプに票を投じました。 4つ目は、フランスの大統領選挙でのルペン氏の健闘に象徴されるように。世界的な反エスタブリッシュメント的風潮であります。   現在のアメリカ社会は非常に分断しています。即ち、トランプ支持者とそうでない人の共通の価値観がなくなっています。これをどうまとめていくかが大切ですが、トランプはまとめ役にはなれないと推測されます。 また、トランプ現象の背景には、アメリカの社会的変化やグローバライゼーションに対する不安感があると言えます。しかし、その流れは、今後トランプ政権が失脚してもそうでなくとも変わらないはずです。   トランプ政権の現状   トランプ政権発足から3か月たった今日、政権はますます混乱状態にあります。暫定予算が成立せず、可能性は低いですが政府閉鎖も懸念されています。また、現在は共和党が上院・下院の多数を占めていますが、今までに通った法案は一つもありません。これは共和党内での分裂が激しいためです。現にそれが要因となり、トランプ氏が過去2度にわたり挑戦したオバマケアの差し替えは失敗に終わっています。   だからといって、民主党と協力できるかというとそうはなりにくいと考えます。今日まで、「大統領令」として移民入国規制などの策がとられ、これからも金融規制の緩和、環境規制緩和などの措置が取られると思われますが、トランプ氏の政策には、戦略というものが見えません。また、トランプ氏は「ハッタリ」で有名ですが、北朝鮮問題をはじめ、国際政治でハッタリを使うことは非常に危険なことであることを認識すべきです。しかし、ポピュリストは、政策を実現しなくてもしばらくは支持を失わないということはよくあることで、このままいけば再選することも有りうるだろうと思います。   今後のアメリカ 二大政党制が続くと思われます。第三政党が出てくれば良いが、アメリカの選挙の仕組みの中で第三政党を作るのは不可能に近いです。トランプ政権下で、今後の民主党はより左に傾き、共和党も右のポピュリズムの色が濃くなるはずです。その中間が現れるのか、今のところ見えません。今後民主党の16人の知事の中から出てくる可能性もあります。敢えて名前を挙げるとすれば、現在のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏などに期待がかかります。   日米関係について 安倍首相は、トランプ氏と馬が合うと言われていますが、それは本当だと思います。トランプ氏就任後、アメリカで面会した際も、トランプ大統領を上手く立てながら話していたと感じます。日本人もまた、日本の首相にとっての最大の責務は、誰が米大統領であっても、その人と良い関係を保つことであることをよく理解しています。これは、日本は西欧の先進諸国と異なり、周辺に非民主主義国や、歴史的問題を抱える国に囲まれていることが一つの理由になっているからです。   しかし、日本人は、現状でアメリカの大統領とうまくやっていけているからと言って安堵してはなりません。今後何が求められるかが不透明だからです。例えば、トランプ氏は通商問題で非常に厳しい態度をとっています。このままトランプ氏がハッタリを続けると、朝鮮戦争が起きる危険性もあると思われます。「戦略がないアメリカと良い関係を保つのが日本の戦略」となって良いのでしょうか。二国間だけでなく、周辺国との関係も考えていく必要があります。   質疑応答   質問(抜粋) ー今、先進民主主義国で高まっているポピュリズムの流れは、いつまで続くのでしょうか。どうやったらまともな民主主義国にもどるのでしょうか?   カーティス氏 ーこの問題を解決する魔法の杖はありません。今、アメリカで大きな問題となっているのは、グローバライゼーションによって企業が儲かり、開発途上国の経済が良くなるのに対し、一般の人たちの生活水準が上がらないということであります。また、一定のスキルを持っていない労働者は、一度仕事を奪われると再就職は難しくなってしまいます。アメリカの低成長時代はしばらく続くだろうと思います。格差をどう解消するかを社会問題として取り組まないといけません。   フランス大統領選挙の第一回投票の結果を受けて、ポピュリズムがピークに達したという新聞記事を最近目にしますが、そうは言えないと思います。トランプ政権が失敗するなどして、ポピュリズムがうまくいかないことがわかれば流れが少し変わるかもしれない。政治家の意識も大事です。 今まで、協調的な国際秩序を維持してきたのはアメリカでした。しかし、もうその時代は終わりを迎えました。今までの国際秩序は既に崩れかけていましたが、トランプ政権が誕生してそれはさらに加速されました。トランプは「アメリカファースト」を掲げていますが、それは、他国が弱くなることを意味します。しかし、中国が弱くなるとは考えられず、実現は困難だと思います。今後は、どう新しい秩序を作っていくかが重要になります。     ジェラルド・カーティス プロフィール コロンビア大学名誉教授、日本国際交流センターシニア・フェロー   日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策等を半世紀近くにわたり研究。日本の選挙についての研究で1968年にロンビア大学より博士号取得。1976年にコロンビア大学政治学部教授に就任。その後、同大学東アジア研究所所長等を務める。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学等で客員教授を歴任。自民党政治の構造を分析した『日本型政治の本質』で大平正芳記念賞を受賞。その後、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。日本のメディアにも幅広く寄稿。『政治と秋刀魚』『日本政治をどう見るか』,『日米中トライアングル』などの著書多数。現在、日本国際交流センター及び米国法人日本国際交流センター双方の理事並びに日本国際交流センターシニア・フェローを務める。

2017.04.01

アジアの高齢化と地域内協力

2016年に日本政府が打ち出した「アジア健康構想」に呼応し、JCIEでは2017年より、高齢化先進国としての日本の経験を活かして社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現するための政策対話や調査、情報発信を行っています。

2017.04.01

JCIE 田中塾(旧麻布田中塾)

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近年、国際的政策対話の場に参加する日本人が極端に減少しており、「日本パッシング」を超え、「日本ナッシング」とまで揶揄される現象がおきています。 国際社会が大きな変革を迎えている時代でありながら国内問題に忙殺され内向きになっていることの現れですが、そのためには、日本の各界の将来を担う若手リーダーたちが、日本はいかに対外関係に能動的にかかわるべきか、課題を含めて理解を深め、なおかつ、自身の意見として対外的に発信する能力を高める必要があります。   そのための人材育成の場として、JCIEでは2006年度より田中均シニア・フェローを塾頭とする研究会を実施しています。若手リーダー約20名を対象に上記目的を達成するほか、塾生同士の異業種間の交流を促進し、知的な生産活動を通じて異なる視点から対外関係についての理解を深めていただきます。これまで十四期に亘り250名近い各界の第一線で活躍する実務家の参加を得て、自身の分野に偏らない視野を広げると同時に、各界、異業種の人と意見を交わす機会を提供し続けています。更に、新年会、納涼会などで、過去の田中塾の参加者、および田中シニア・フェローが別途主宰しているSMBC田中塾の参加者との交流を深めることで、ネットワーキング醸成の場にもなっています。   本塾は一般財団法人MRAハウスの助成を得て実施しています。   2022年度(第十五期) JCIE田中塾 (2023年1月-2023年3月)ご案内  今年で第十五期を迎えるJCIE田中塾は、「世界と東アジアの構造変化と日本の戦略的対応」をテーマに、2023年1月から2023年3月に開催いたします。   ロシアのウクライナ侵攻からまもなく9カ月が経とうとしている中、この侵攻が国際秩序に与えた意味を考え、国際秩序のゆくえを展望し、日本はどう向かい合うべきなのか議論を行います。また、日本の安全保障環境は、中国の軍事力拡大、北朝鮮の過去に例を見ない頻度の弾道ミサイル実験など著しく悪化しています。厳しい内外情勢に直面する今期においては、特に国際構造の大きな変革期を迎える今、日本を取り巻く環境を俯瞰し、日本の将来についての大きな絵を描く外交とは何か。日本周辺の国際関係を展望し、日本がどのような外交を展開していくべきか、具体的な提言の検討を行っていきます。   本年度も、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全講義オンライン(ZOOM)にて実施予定です。最終回は対面開催の可能性も検討しています。   実施スケジュール(予定) 第 1 回 2023年  1月20日(金) : 総論 国内・国際情勢の概観  第 2 回 2023年  2月  3日  (金):米国 米国の分断と中間選挙後の動向  第 3 回 2023年  2月17日(金):中国 中国における内外のリスクと不確実性  第 4 回 2023年  2月24日(金):朝鮮半島 日韓関係の行方と朝鮮半島情勢  第 5 回 2023年  3月  3日(金):欧州 欧州の深まる分断  第 6 回 2023年  3月17日(金):日本 人口減少、国力低下を受けての日本の中長期戦略    各回タイムテーブル ZOOMによるオンライン開催 19:00~20:00  講義 20:00~21:00  討議、質疑応答   参加費 参加費用:18万円 (税込。6回の講座、テキスト他など)   公募について 受講をご希望の方はお問い合わせからご連絡をお願いいたします。追って担当より詳細をお知らせします。     過去の麻布田中塾 第一期 日本の新しい能動的外交(2006年4月-6月) 第二期 台頭する東アジアと日本の外交構想(2007年3月-5月) 第三期 能動的対外関係に従事するプロフェッショナルの育成(2009年10月-2010年1月) 第四期 日本の対外関係の総点検と能動的外交の再構築(2011年1月-5月) 第五期 日本外交の再設計(2012年10月-2013年2月) 第六期 地政学的リスクと回避の戦略(2013年11月-2014年2月) 第七期 2020年の世界と日本の外交戦略(2014年12月-2015年3月) 第八期 中長期的な7大地政学リスク(2015年11月-2016年2月) 第九期 グローバル・ガバナンスと日本の中長期的戦略 (2016年12月-2017年3月) 第十期 国際構造の変化と日本が取るべき外交戦略(2017年12月-2018年3月) 第十一期 平成から新時代へ 能動的・戦略的外交の再構築 (2018年12月-2019年3月) 第十二期 国際秩序の行方と日本の役割 (2019年11月-2020年3月) 第十三期 ポストコロナ時代の世界地図 日本外交の再定義(2021年1月-2021年3月) 第十四期 世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか?(2021年11月-2022年3月)  

2017.04.01

政策対話・研究(準備中)

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政策対話・研究(製作中)

2017.04.01

Protected: 「外国ルーツ青少年未来創造事業」応募書類

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2017.04.01

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム

日本国際交流センター(JCIE)では、ニューヨークの米国法人JCIEと協力し、米日財団の助成を得て「米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム」を実施しています。米国における日本への関心の低下が懸念される中、本プログラムでは、米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招き、数週間にわたる幅広い対話・交流を通して、日本及び日米関係についての理解を深めるとともに、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供しています。 これまでに12名の記者がフェロ―として来日し、日本に関する記事が新聞・ラジオ、インターネットなど様々なメディアを通じて報道されました。2017年度は、9月に4名のフェローを招聘しました。   これまでのプログラム 2018年度プログラム 2018年6月25日~7月13日   2017年度プログラム   2017年9月3日~9月23日   2016年度プログラム   2016年6月19日~7月9日   2015年度プログラム   2015年6月7日~7月3日        

2017.03.07

第1回 日米グローバルヘルス協力対話

2016年のG7伊勢志摩サミットで合意された「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を踏まえ、日本国際交流センター(JCIE)では、グローバルヘルス分野における日米協力を後押しするため、日米の政府機関幹部、政治家、学者、市民社会、産業界のリーダーによる対話事業を開始しました。   第1回目の対話は、トランプ・安倍政権下でグローバルヘルスに関わる日米協力を強化しうる政策分野を確認することを目的に、3月7日にワシントンで米国の国連財団の協力を得て開催しました。日米の官民の政策専門家および9政府機関の幹部など計34名の参加者は、グローバルヘルス分野での日米のリーダーシップに対して国際社会から強い期待があることを確認した上で、トランプ大統領と安倍総理大臣の緊密な関係が、両国のリーダーシップを示す日米協力体制の構築に寄与するとの理解を共有しました。   本対話を通じて、グローバルヘルスに関わる日米協力が一層強固になりうる政策分野として、以下の5分野が特定されました。 グローバルヘルス・セキュリティ拡充に向けた協働 脆弱国家の保健システム強化への協力 感染症対策での協力 R&Dとイノベーションにおける協力 日米の高齢化対策の教訓を応用   また、多国間の政府間協議の場での連携、グローバルヘルスに関わる国際機関を通じた協調、両国のグローバルヘルスに関わる諸機関間の協力・政策対話の拡充によって両国の取り組みが強化されることが確認され、グローバルヘルス協力に特化した初の二国間イニシアティブを立ち上げることが提案されました。   討議要旨は以下からご覧ください。 討議要旨(和文/英文)  

2017.02.21

JCIE連続セミナー「だから“日中韓”―絆の再発見」 (2014-2017)

2014年より約3年にわたり、「だから“日中韓”―絆の再発見」と題した連続セミナーを実施しました。日本と中国 と韓国 、東アジアで隣り合うこの三国で、相互理解と友好関係に向けて絶えず行われている連続的な相互作用が作り出す「過去、現在、未来の形」を若い世代とともに考えました。

2017.01.10

【調査研究】ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。   ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるNGOとの意見交換を行いました。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めました。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が敗北する結果となったことを受け、移民・難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行いました。   本調査の成果は、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」(日本語)として出版しました。なお、学者やメディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOなどにご参加いただいた、報告会「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」(2016年12月6日)を開催し、調査の成果を共有するとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論を行いました。  

2016.12.15

日米青年政治指導者交流プログラム 第32回米国代表団訪日

2016年12月3日から15日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第32回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム(12月3日~7日) 東京では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めました。また、経団連にてビジネスリーダーと懇談する機会や慶應義塾大学で学生と交流する機会も設けました。   12月6日には、「米国の政治はどう変化するのか?-トランプ新政権誕生とそのゆくえ-」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、それぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて事例が示され、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。   高知プログラム(12月8日~10日) 12月8日には高知県に移動し、前田強県議会議員(2016年度訪米プログラム参加者)のご協力のもと高知プログラムを実施しました。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや、民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など、各種視察が行われました。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感することができました。8日夜には、歓迎レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めました。   岐阜プログラム(12月11日~14日) 続いて、長屋光征岐阜県議会議員(2015年度訪米プログラム参加者)の全面協力のもと、岐阜プログラムを行いました。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。各務ヶ原市の航空自衛隊岐阜基地、病院一体型の県立特別支援学校など各種視察が行われました。また、県内高校生による地方創生コンテストに参加し、日本の地方が共通して抱える課題や若者の取り組みについて理解を深めることができました。さらに、関鍛冶伝承館視察、美濃和紙作り体験、美濃市や高山市の歴史的町並み、白川郷への訪問を通して、団員は日本文化の伝統美や技術力の高さを目の当たりにしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、予想以上に日本国内での米大統領選挙への関心が高かったことへの驚きや、あらためて日米同盟の重要性を再確認した等の声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にしたことは、大統領選の直後で国内が分断されていた時期に超党派で議論を深める貴重な機会ともなりました。   参加者    ティモシー・ブラッドリー・ジュニア(The Hon. Timothy Bradley Jr.)  マウント・ジョイ市長(共和党、ペンシルベニア州) クリス・ホール(The Hon. Chris Hall)  アイオワ州下院議員(民主党、アイオワ州) ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell)  全米看護協会政府担当上席副部長(民主党、メリーランド州) リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers)  フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長(共和党、バージニア州) マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts)  ユタ州下院議員(共和党、ユタ州) アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillance)  インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者(民主党、ワシントンC.) 【エスコート】 ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar)  インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社創業者兼CEO首席補佐官(民主党、ワシントン州)   (肩書きはプログラム実施時)   メディア掲載情報 米国若手政治家を歓迎[275KB] 公明新聞 2016年12月8日 日本の地方政治学ぶ 米若手議員らが来高[261KB] 高知新聞 2016年12月9日 米国の若手政治家が来岐[53KB] 岐阜新聞 2016年12月14日

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