活動報告 Activities

第25回日独フォーラムが、2016年10月18日から20日の三日間にわたりベルリンで開催されました。日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、日本国際交流センター（JCIE）は第1回より運営等の協力をしています。   今回のフォーラムは、ドイツ連邦外務省バッガー主席政策担当官主催のレセプションに始まり、2日目の会議は連邦議会議事堂内で、最終日はベルリン日独センターにおいて開催されました。日独フォーラムの日本側座長に今年から就任した小林栄三氏（伊藤忠商事株式会社会長）と、昨年就任したドイツ側座長マティアス・ナス氏（ディ・ツァイト紙外信局長）の両議長の進行により討議が行われました。プログラム、参加者および討議要旨は以下のとおりです。   プログラム プログラム[168KB]   参加者 参加者[295KB]   討議要旨 第一セッションでは、両国の政治家のプレゼンテーションの後、直近の１年間の日独の政治、経済情勢を中心に議論が行われた。ドイツ側からは、昨年90万人に達した難民の受け入れによるドイツ社会、政治への影響とともに、アフリカ・中近東等ヨーロッパ周辺の難民発生地域への開発援助の必要性が強調された。日本側からは、今夏の参議院選挙についての分析や、自民、民進両党による政治・経済課題への取り組みが紹介され、アベノミクスの成果と課題が話し合われた。   第二セッションでは、世界情勢が大きな転換期にあるとして、世界が直面する不安定化がテーマとなった。ドイツの右翼政党の台頭や、北朝鮮により緊迫感を増す東アジアの動向、アメリカ大統領選挙の行方とともに、世界的な兆候ともいうべき反グローバリズム、ポピュリズム、貧富の拡大等における日独両国の協力の必要性について議論が交わされた。   19日午後に日独フォーラムメンバーとメルケル首相との会談が予定されていたが、メルケル首相とロシアのプーチン大統領の面談の開催が急きょ決定されたことにより、メルケル首相の挨拶および写真撮影に切り替えられたが、メルケル首相からは日独関係の重要性について発言があった。メルケル首相との会談は短時間で終わったものの、新たにブラウン首相府国務大臣との会談が設けられ、ドイツの直面する政治、外交上の課題についてのブリーフィングと質疑応答が行われた。   最終日に行われた第三セッションでは、日独フォーラムとして初めて、デジタルエコノミーがテーマとしてとりあげられた。デジタル革命に対応する企業、組織のあり方が話し合われ、デジタル革命の時代に勝ち抜くための改革に向けての意思決定のあり方や、デジタル化に伴うデータ管理、企業の寡占化への懸念などについて議論が交わされた。また、デジタル革命によるバーチャルへの過信、またバーチャルな情報が招くポピュリズムの過熱化への懸念とともに、デジタル時代にふさわしい教育改革や、教育者の養成の必要性などデジタル化における課題についても活発な討議が行われた。最後に、この分野をリードする米国に対して、日独の協力と連携の必要性と、具体的な協力分野などについても議論が行われた。   （追記）　共同座長声明 2017年3月10日、小林座長、城内衆議院議員（自民党）、大河原JCIE理事長、フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使が参加者を代表して総理官邸を訪れ、小林座長より会議の内容と提言を集約した日独フォーラム 共同座長声明を安倍首相に手交し、会議内容を報告した。    

2016年9月11日から24日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問しました。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となりました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。 今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発な議論が行われました。また、尾池厚之在米日本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙やTPPなど日米関係を取り巻く問題について意見交換が行われました。さらに、米国側主催者である米国青年政治指導者会議（ACYPL）設立50周年記念のガラに参加する機会も得ました。     ミシガン州 ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換しました。また、ミシガン州立大学が運営する学生の起業を支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察しました。   コロラド州 続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けました。また、米国オリンピック訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見を交換しました。伊藤眞総領事夫妻による夕食会では、地方レベルでの日米交流の重要性などについて意見を交換しました。   訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられました。 さらに、訪日プログラムが実施される際には、それぞれの立場でぜひ協力したいとの申し出があり、参加者一人ひとりが、日米交流の主体者たり得るとの意識が共有されたプログラムとなりました。   参加者 小野寺 良美  自由民主党本部広報本部主事 下山 雄大  公明党本部情報システム部副部長 立花 賢士  自由民主党本部政務調査会主事 古屋 琢麿  自由民主党本部組織運動本部遊説局参事 前田 強  高知県議会議員（民進党） 宮崎 瑛子  民進党本部国際部主査   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

日本国際交流センター（JCIE）は2016年9月10日、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）との共催で、G7神戸保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標（SDGs）の実現のためのビジネス・ソリューション」を開催しました。   本イベントは、経済界のアクターが保健分野を中心とするSDGsの達成に積極的に取り組んでいる具体的な事例を提供し、「保健への投資」の価値についての関心を促し、その活性化の可能性や課題を話し合うことを目的として開催したものです。民間企業、政府、国際機関、市民社会組織、学術機関より官民連携の具体的な事例が発表され、また今後の課題として以下の点が提起されました。報告は以下よりご覧いただけます。   報告書 日本語報告書[1.1MB] 英文報告書[1.5MB] 神戸サイドイベント写真(flickr)   課題提起 1. 公衆衛生危機の対応・備えと、平時における保健システムの構築は、本質的に不可分である。緊急時には復興後の保健システム構築を意識し、平時には緊急時への備えを意識した保健システム強化が必要であり、緊急時と平時のシームレスな支援をすることで、復興期での支援不足から起こり得る負のインパクトを回避することができる。そのためには、より現場の実情に見合うよう、援助機関が一方的にプロジェクト期間や期待される成果をあらかじめ決めてしまうのではなく、コミュニティやサービス提供者と援助機関が共にプロジェクトをデザインし、より長期的な視野で計画実施すべきである。   2. グローバルヘルスセキュリティの文脈が変化し、感染症の脅威が急速に国境を越えグローバルに影響する今日、もはや、政府、経済界、学術界、市民社会いずれのセクターも単独ではこれらの脅威に対応することができないことは明らかである。国際社会が掲げた続可能な開発目標(SDGs)を2030年までに達成するためには、組織やセクターの垣根を越えたマルチセクターでの連携が必須である。   3. 企業が持つイノベーションを途上国で活用するためには一企業の力だけでは限界があり、他者とのパートナーシップが必要である。日本における官民連携の事例の多くは、パートナーシップを結ぶきっかけが「偶然」に基づいている。政府がリーダーシップをとり、企業が長期的に取り組める環境を創出するためのルール作りが必要であり、さらに、個々の企業と現場のニーズを組織的なパートナーシップとしてつなげるメカニズムを作ることが求められている。  

2016年9月７日から9日にかけて、日英21世紀委員会第33回合同会議が東京および千葉県木更津市で開催されました。 日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムで、日本国際交流センター（JCIE）は日本側事務局として企画・運営にあたっています。毎年の合同会議においては、両国委員が日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告しています。   今回の合同会議では、「英国の現状と課題」、「日本の現状と課題」、「東アジア安全保障と日英防衛対話・協力」、「高齢化社会と人口動態変化への対応」、「エネルギー・環境・気候変動：エネルギー政策の将来」、「ウーマノミクス：女性起業の可能性と現実」、「アフリカにおける国際環境協力」等について討議が行われました。また、会議に先立ち、東京において、安倍首相表敬訪問、ヒッチンズ駐日英国大使主催昼食会、岸田外務大臣主催レセプションが催されました。本会議のプログラム、参加者およびステートメント（提言）は以下のとおりです。   ステートメント 第３3回日英２１世紀委員会合同会議 討議要約[484KB]   プログラム プログラム[248KB]   参加者 参加者[206KB]  

  第24回日韓フォーラムが、2016年8月24日から26日にかけて東京で開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、JCIEが日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムには、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など50名が参加し、各セッションでは、「日韓市民・草の根交流」、「日韓外交安全保障政策」、「国際情勢と日韓経済協力」、「日韓共通の戦略的利益とは何か？」をテーマに、多角的な観点から具体的な議論が展開されました。また、各セッションの討論を踏まえて発表された議長声明には、2019年平昌冬季・2020年東京夏季のオリンピック・パラリンピック協力や、独仏間で結ばれたエリゼ条約のように日韓首脳間の定期的な会談の設置などの提案が盛り込まれました。   また、本年度より、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する「日韓フォーラム賞」が創設され、第一回受賞者として、創設時より日韓フォーラム幹事を務めた故若宮啓文氏（元日本国際交流センターシニアフェロー）が選出されました。フォーラム期間中に表彰式が開催され、夫人および子息に代理授与されました。最終日には、サイドイベントとして、第2回「日韓ジュニアフォーラム」が開催され、両国の学生21名が、3グループに分かれて、率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   議長声明 議長声明[230KB] プログラム プログラム[248KB] 参加者　  日本側[206KB] 韓国側[121KB] 掲載記事 「エリゼ条約の知恵」 毎日新聞 2016年8月26日 「金言」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員

米国における日本への関心の低下が懸念される中、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で米日財団の助成により、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招聘し、日本社会の様々な分野のリーダーや組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深めていただくとともに、日本の現在社会についてさまざまな視点から取材・報道する機会を提供することを目的としています。   今年のプログラムは6月19日から7月９日にかけて実施し、米国より、5年以上の経験を有するジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、社会、外交、経済、文化およびこれらをめぐる政策課題について一部取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換を行いました。その後、フェローらは、1週間から２週間にわたり、各自のテーマに沿って日本各地を訪問し取材活動を行いました。取材テーマは、日本社会の高齢化、TPP、外交政策、金融政策、環境問題などのほか、オリンピックに向けての日本社会の英語への対応、日本で働く外国人、定年延長、自動運転自動車、土佐犬、刺青など多岐にわたりました。また取材先も、大阪府、兵庫県、静岡県、福岡県、徳島県、香川県、高知県と全国のさまざまな地域を訪れました。   来日期間中から報道を開始する記者もおり、最終的に下記18件の記事が新聞やラジオを通じて報道されました。こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が、今後の日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されます。   2016 フェロ― ローラ･クーパー（Laura Cooper） ウォール･ストリート・ジャーナル 記者   2015年11月よりウォール･ストリート（ＷＳＴ）/ダウジョーンズ記者。金融、企業の動向、Ｍ＆Ａなど経済に関する記事が多い。ＷＳＴの以前にはオンラインのディール紙でヘルスケア分野を中心に取材。読売新聞にも2年にわたり勤務し、経済、金融、技術など幅広い分野で取材を行った。さらにサザンプトンプレスで編集者を務めたほか、ストーニーブルック大学でジャーナリズムと政治を専攻。日本では、女性の職場での活躍、外国人観光客に対する日本の対応、英語の導入、外国人の受け入れへの対応に関心を持っている。静岡県で交換留学の経験を持つ。   アイナ・ジャフ（Ina Jaffe） NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ) 記者   全米900以上のネットワークに配信されるラジオ放送局のベテラン記者で主として高齢化についてさまざまな角度から取材し放送している。番組「Morning Edition」と「All Things Considered」では政治、投票、結婚、離婚、仕事、退職、ファッション、スポーツなど高齢者に関するあらゆる側面について扱っている。またスコット・サイモンとともに出演する「Weekend Edition」では、米国で2030年には65歳以上の人口が20％を占めることから「5分の１」というコーナーを担当している。またほかに米国の選挙についても報道の経験が深い。またカリフォルニア州の精神病院内での暴力についての取材では2011年に追求調査記者・編集者賞及びグレーシー賞を受賞。カリフォルニア在住。シカゴ生まれ。ウィスコンシン大学で学士、ディポール大学で修士号を取得。日本では人口減少、認知症、高齢者の雇用に関心を持っている。     ジュリー・マキネン（Julie Makinen） ロスアンジェルス・タイムズ 北京支局長   東アジアをカバーするロスアンジェルス・タイムズの北京支局長を務める。これまでワシントンポストやニューヨークタイムズの記者も経験。タイムズ紙で10年以上にわたり、国際、ビジネス、文化部門を担当。戦場を含む世界の多くの現場を取材した。オハイオ州出身。コスタンフォード大学で生物学を学び学士号、ＵＣＬＡ東アジア研究で修士号を取得。高校生のときに交換留学生として来日。TPPと未来の車について関心を持つ。2016-17年のスタンフォード大学のジョンSナイト・フェロー。     テイラー・ウォフォード（Taylor J. Wofford） ニューズウィーク 記者   ニューズウィーク誌では大統領選など政治関係を主として、担当。最近ではキューバを取材し食料安全保障や、ミスユニバース日本代表の宮本エリアナについて執筆。 ニューズウィーク誌に勤務する以前は、フリーランスのジャーナリストの際には文化、犯罪、国際関係、科学技術など幅広いテーマについて執筆。東京での農業、日本のメタル音楽の海外輸出、自動運転車に関心を持つ。     2016フェローの執筆記事一覧 “Immersive Learning: A Haunted House in Japan Teaches Citizens Earthquake Preparedness” Taylor Wofford, Quartz, November 1, 2016 “Toilet Power: Toyota Is Using Sewage Sludge to Power its New Electric Car” Taylor Wofford, Quartz, September 20, 2016 “LBO Focus: Japan’s Aging Population Burnishes …

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施しています。保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供するもので、取材を通して、保健医療分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいています。   3回目に当たる本年度は、2016年8月末の第6回アフリカ開発会議（TICADVI）を見据え、6月26日から7月3日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中で保健システムを強化した国のモデルのひとつであるエチオピアを訪問しました。参加記者は、AUの保健分野での課題とビジョン、コミュニティを中心とする保健システム強化を進める上でのエチオピアの政策についてインタビューを重ね、さらに、保健サービスへのアクセスを改善するために活動する様々なアクターの現場を丹念に取材しました。一連の取材をもとに以下8件の記事が報道され、全国の読者に、エチオピアの保健医療の現状や日本の貢献の意義について情報が提供されました。     参加者 熊谷　豪 毎日新聞社 医療福祉部記者 笹子　美奈子 読売新聞社 国際部記者 高野　遼 朝日新聞東京本社 国際報道部記者 戸谷　真美 産経新聞東京本社 編集局文化部記者 永井　理 中日新聞社 科学部記者 仲佐　保   国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局運営企画部長 [アドバイザー] 國井　修   世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)戦略・投資・効果局長　[アドバイザー] (ティグライ州訪問のみ参加) 大河原　昭夫 公益財団法人日本国際交流センター理事長 [団長] 位田　和美 同　プログラム・オフィサー 青木　幸子 同　シニア・アソシエイト[通訳]   訪問先・面談者 アディスアベバ インタビュー・懇談 アフリカ連合社会問題担当委員　ムスタファ・シディキ・カロコ氏 エチオピア外務大臣　テドロス・アダノム・ゲブレェサス氏 国家エイズ対策公社　事務局長　ベルハヌ・フェイサ・ティラ氏 ユニセフエチオピア事務所長　ジリアン・メルソップ氏他、関係者 在エチオピア日本国大使館　横田賢司公使参事官他 JETROエチオピア事務所および在エチオピア日系企業関係者 エチオピアのメディア関係者   取材 アフリカ連合本部 中央医薬品公社     ティグライ州 インタビュー・懇談 キリスト教正統派メケレ州組織事務局長　シラク・カブレ・テクレ氏 イスラム教メケレ州組織事務局長　モハメッド・カハサイ・モハメッド氏   取材 アイダー・レファラル病院 デブラ・ヒォット村、保健ポストでの保健普及員、女性グループの活動 マガブ村での保健普及員、女性グループの活動 キヘン村、保健ポストでの水利組合、保健普及員、女性グループの活動 ウクロ村での家庭用トイレ普及のための社会マーケティング活動 アグラ村でのコミュニティによる子どもや脆弱なグループの保護活動     関連記事 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」④ 　東京新聞　2016年8月22日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」③ 　東京新聞　2016年8月15日 エチオピア、草の根医療　「保健普及員」若い女性ら３万人 　朝日新聞　2016年8月11日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」② 　東京新聞　2016年8月8日 アフリカ支援　日本、感染症予防で実績…エチオピア　健康管理システム構築 　読売新聞　2016年8月2日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」① 　東京新聞　2016年8月1日 「エチオピア　世界最貧国、支援で衛生急改善」 　毎日新聞　2016年7月17日 テドロス元保健相に聞く 　毎日新聞　2016年7月17日   JCIEの過去のグローバルヘルス・プレスツアー …

米国の主要メディアで活躍しているジャーナリスト3名を迎え、「アメリカ大統領選と社会の多様化―アメリカのジャーナリストとの対話」を開催しました

JCIEでは、多様な国際事業で培ったグローバルな視点とセクターを超えたネットワークを活用し、国内のジェンダー・ギャップを縮小し、市民社会の重要なアクターとして女性が真に活躍するダイバーシティ社会の実現を目指した活動を実施し、次第にその枠を拡大していく予定です。

日本国際交流センター（JCIE)では、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で、日米関係と安全保障を巡る会議（Japan’s Evolving Defense Policy and U.S.-Japan Security Cooperation Expectations versus Reality）を、2016年5月19日に国際文化会館にて開催しました。     日米双方より、学者・政府関係者を中心に、46名が参加しました。席上、髙見澤 將林 内閣官房副長官補・国家安全保障局次長・内閣サイバーセキュリティセンター長が基調講演を行いました。また、東アジアの安全保障上の課題、日米の新たな防衛協力などを巡って、参加者による活発な議論が行われました。       報告書 英語版 [1.46MB]   プログラム・参加者 プログラム[37KB] 参加者[64KB]