活動報告 Activities

第24回日独フォーラムが、10月27日から29日の三日間にわたり東京で開催されました。日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、JCIEは第1回より運営等の協力をしています。

2015年9月3日から6日にかけて、日英21世紀委員会第32回合同会議が英国・オックスフォードシャーのディッチリー・パークで開催されました。日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムで、日本国際交流センター（JCIE）は日本側事務局として企画・運営にあたっています。毎年の合同会議においては、両国委員が日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告しています。   今回の合同会議では、「英国の現状と課題」、「日本の現状と課題」、「欧州および欧州圏の将来」、「気候変動とエネルギー政策」、「日英両国にとっての防衛および安全保障政策の課題」、「科学技術とイノベーションにおける日英協力」、「日英両国における社会保障問題への取り組み」について討議が行われました。また、会期中には、ジャパン・ソサエティ及び在英日本商工会議所主催昼食会、マウデ卿、貿易産業閣外大臣主催レセプション、林景一駐英大使主催夕食会が催されました。本会議のプログラム、参加者およびステートメント（提言）は以下のとおりです。   ステートメント 第３２回日英２１世紀委員会合同会議 討議要約[406KB]   プログラム プログラム[160KB]   参加者 参加者[163KB]

第23回日韓フォーラムが、2015年8月27日から29日にかけて、ソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター（JCIE）が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムは、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など、50名の参加を得て開催されました。本2015年が、日韓国交正常化50周年、戦後70年の節目の年にあたることから、これまでの50年から将来の日韓関係をいかに深化させるか、各セッションで活発な議論が行われました。 歴史認識・慰安婦問題などを踏まえた「日韓国交正常化50年の総括」のセッションでは、これまで以上に踏み込んだ率直な意見の交換が行われました。続く「北東アジア情勢と地域安全保障体制」のセッションでは、中国や北朝鮮の動向を踏まえた議論がなされ、最終セッションでは、「新たな日韓関係を切り拓く」と題して、現状の経済および草の根交流を概観し、関係改善への方途について、両国参加者から具体的な提案が示されました。また、外交部長官主催の夕食会では、改善に向かっていると言われる日韓関係をポジティブに捉えた挨拶がありました。最終日には、初の試みとして本フォーラムのサイドイベントとして「日韓ジュニアフォーラム」を開催し、両国の学生18名が、未来志向の率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   プログラム プログラム[142KB]     参加者　 日本側[327KB]　韓国側[264KB]   掲載記事 「意地の張り合い、いつまで」 朝日新聞 2015年9月4日 「社説余滴」 箱田　哲也　朝日新聞論説委員 「歴史認識違って当然」 毎日新聞 2015年9月4日 「金言 」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員    

2015年7月27日から8月6日までの12日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の若手地方議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州（ローリー、ダーラム）、ワシントン州（シアトル）を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約400名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、民主党全国委員会を訪問し、日米関係、ロビー活動、次期大統領選挙、選挙戦略などについてブリーフィングを受け、活発な質疑応答が行われました。ノースカロライナ州選出のデービッド・プライス連邦下院議員への表敬訪問では、連邦議会議員の役割や現在取り組んでいる政策などについて、具体的な話を聞く機会を得ました。また、泉裕泰在米日本国特命全権公使との懇談では、地方を含めた日米交流の重要性などについて、和やかに意見交換を行いました。   ノースカロライナ州 ノースカロライナ州では、州最高裁判所判事、州議会議員、州政府高官、州・郡・市議会議員との懇談を通じて、高度な独立性を保った米国の地方における政治、行政、司法システムについて理解を深めることができました。また、デューク大学やノースカロライナ州立大学ジェームズハント図書館の視察を通し、米国の高等教育および教育予算について知見 を得たほか、SASビジネスインスティテュート社の広大なラボを訪問し、ブリーフィングを受けました。さらに、デューク大学医学部関係者との懇談会では、オバマケアが話題にのぼり、日本の国民皆保険制度の利点と問題点を踏まえ、活発な議論が交わされました。   ワシントン州 続くワシントン州では、エド・マレー シアトル市長を表敬訪問したほか、シンクタンク関係者、郡議会議員との懇談、ワシントン大学およびボーイング社エバレット工場を視察しました。民主・共和両党の州委員会議長との懇談では、選挙戦略や選挙運動について、日米の違いを踏まえた意見交換が行われました。シアトル市では、最低賃金を段階的に15ドルまで引き上げる法案が成立しており、各訪問先で、賛否両論、様々な声を聞くことができました。また、ワシントン大学関係者との懇談では、ワシントン州における州立大学への予算配分、ワシントン州の教育政策などについてブリーフィングを受けました。   異なる都市の訪問を通し、訪米参加者からは、米国の多様性、各州および地方自治体が持つ権限や独自性が肌で感じられ、米国を多面的に理解することができたとの声が多く寄せられました。また、日米を比較しながら、それぞれの利点を認識する好機となったと言えるでしょう。さらに、訪日プログラムが実施された際には、ぜひホストを務めたいとの希望が寄せられ、継続的な日米交流の重要性が共有されたプログラムとなりました。   参加者 池田　麻里、さいたま市議会議員（民主党） 尾島　紘平、練馬区議会議員（自由民主党） 瀬沼　慎治、自由民主党本部組織運動本部女性局 長屋　光征、岐阜県議会議員（自由民主党） 中山　英一、公明新聞九州支局担当部長 守田　幸子、民主党広報委員会副部長   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

2015年6月7日から7月3日にかけて、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムとして4名の若手ジャーナリストを招聘しました。   近年、米国メディアの日本への関心は低下傾向にあり、一部に日本に関する正確ではない報道が増えているという観察もなされており、こうしたメディアの日本についての報道のあり方が日米関係に負の影響を及ぼすことが懸念されています。 こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で、米国の若手ジャーナリストを対象としたフェローシッププログラムを開始しました。世論形成に影響力のある米国ジャーナリストが日本社会の様々なレベルの人々、組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深め、アジアにおけるアメリカの役割について再考する機会を提供することを目的としています。   本年は、5年以上ジャーナリストとしての経験を有する若手ジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、外交、経済、社会情勢、歴史・文化およびこれらをめぐる政策課題について取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換が行われました。   その後、4名のフェローは1週間から3週間にわたり東京、岩手、愛知、広島、沖縄等を個別に訪問し、各自の取材テーマに合わせた取材活動を行いました。テーマは、日本の安全保障政策や沖縄の基地問題、日本のエネルギー政策、日本の少子高齢化、日本におけるエイズ等の感染症問題、戦後70周年をめぐる動きなど多岐にわたりました。    フェローが執筆した記事は、来日から1年余りの間に下記12件が報道されました。フェローからは、JCIEの幅広い人的ネットワークを通して日本を多面的に理解することができたとの評価をいただくことができました。今後こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されています。   2015フェロー ダリウス・ディクソン（Darius Dixon） ポリティコ（POLITICO） エネルギー担当記者 アメリカの政治・政策を専門とする情報メディア「ポリティコ」、同社の購読ニュースサービス「POLITICO Pro」で、エネルギー政策や政治についての記事を担当している。ここ5年は、エネルギー省、原子力、配電網を取り上げており、連邦議会議員の記事も担当する。現在の政治的な関心と併せて、カーネギーメロン大学では材質科学、地質学の学士取得。また、ミシガン大学アナーバー校にて、電子機器と放射線廃棄物技術について研究し、材質科学と地質学の2つの修士号を取得。その後、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で3つ目の修士号を取得。前職では、環境ニュースサイトである「Environment & Energy Publishing」のClimate Wire部門で科学技術担当記者、雑誌『Wired』にて短期間研究助手を務めた。   サリー・ハーシップス（Sally Herships） マーケットプレイス（Marketplace） 10年以上ラジオ制作を専門とするフリージャーナリスト。現在は、非営利公共ラジオ放送局「アメリカン・パブリック・メディア（American Public Media；APM）」の番組「マーケットプレース（Marketplace）」を担当するだけでなく、BBCワールド・サービス、ニューヨーク・タイムズ紙、NPR、NY公共ラジオ放送局WNYC、Studio 360 、Radiolabの制作・報道も担当している。現在、コロンビア大学ジャーナリズム大学院、サラ・ローレンス校にてラジオ・ライティングを指導し、UnionDocsドキュメンタリー・アート・センターにてラジオ・ブート・キャンプ・プログラムを実施している。軍事基地で安く売られているたばこについての調査プロジェクト「The Five Percent Rule」で、2011  Third Coast Radio Impact Award、ニューヨーク女性記者クラブ2011 Front Page AwardのBert Prepared Reportを受賞。   キャサリン・マクローリン（Kathleen McLaughlin） フリージャーナリスト 10年以上中国を拠点として活動しているジャーナリスト。中国における強制労働、政治、経済、社会的混乱等、中国について幅広く報道している。2008年チベット騒乱後の訪問の際に、チベットへの入境を許可された唯一の米国人ジャーナリスト。中国における電子サプライ・チェーンや、中国のアフリカへの保健援助についての調査プロジェクトを行った。エコノミスト、ワシントン・ポスト、米国報道番組PBSニュースアワー、米国の国際的オンライン新聞Christian Science Monitor、フォーリン・ポリシー、ザ・ガーディアン、米国の日刊新聞San Francisco Chronicle、Buzzfeed等、米国及び英国の主要メディアで報道を担当。米国モンタナ州ビュート出身。モンタナ大学でジャーナリズムを専攻。その後、数年にわたり、モンタナ州で州議会担当記者、政治記者を務めた。     アイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish） フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）アジア担当編集者 米国の有力外交専門誌であるフォーリン・ポリシーのアジア担当編集者。アジアについての記事を編集、報道、執筆している。前職では、ニューズーウィークの北京特派員を務め、7年中国に駐在した。中国語が堪能。ダライ・ラマの国際貿易への影響、中国の無法国家との関係等についての記事を執筆。ニューヨーク・タイムズ紙、エコノミスト、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに記事が掲載されたこともあり、MSNBC民放テレビ局、BBC、National Public Radio（NPR）、アルジャジーラ、Public Radio International（PRI）等に解説者として出演。   2015 フェロ―による記事一覧 There Are More Adult Diapers Sold in Japan Than Baby Diapers, Sally Herships, Marketplace, August 29, 2016 Japan’s Population …

  自然災害は、アジアの人々を苦しめてきました。近年でもスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害（2004年）、中国四川省における大地震（2008年）、そして東日本大震災（2011年）に代表される災害によって、多くの犠牲が生み出されています。   これらの経験を振り返るとき、我々は政府・自治体だけではなく民間のNGOやボランティアの活躍に、またシビリアン（文民）に加えて軍人や自衛官の貢献に気づかされます。発災直後から復興に至るまで、官民が手を携える形で多くのプロジェクトが実施されてきました。また特に初期段階において、軍事アセットが活用されることで多くの人命が救われ、被災者に大量の物資が届けられました。自然災害とは人類が制御できる可能性が極めて低い領域であり、アジア、そして世界は今後も災害のリスクとの共存を図るしかありません。しかし、それゆえにこそ、平素からの自然災害への備えは重要であり、国内の危機管理能力の向上に加え、災害救援のための民軍協力のあり方、同盟国及び地域諸国との軍事面を含む協力を推進していくための方策を検討しておくべきでしょう。   日本国際交流センター（JCIE）では、公益財団法人笹川平和財団、国際交流基金日米センターからの助成を得た全米アジア研究所（National Bureau of Asian Research）のカウンターパートとして、2013年度～2015年度にかけて本プロジェクトを運営し、ワシントン、東南アジア、および東京に専門家を広く招聘しての国際会議を開き、2015年6月30日には、政策提言を英語、日本語で発表しました。最終報告書では、高い災害対応能力を有する日本と米国が、人道支援・災害救援（HA/DR）活動を両国の安全保障戦略の重要な柱として位置づけ、特に大規模自然災害の多いアジアにおいて、両国の多様なアクターの参画を得ながら、財政的制約、被災国の主権、そして国際政治への影響に十分配慮しながら、「レジリエンス（復元力）」、「レスポンス（対応能力）」、「リカバリー（回復力）」を高める「戦略的支援」を推進することを提案しています。   報告書 最終報告書 　英語版          日本語版（要旨の翻訳）[1.4MB]   全米アジア研究所ウェブサイト（英語） 　プロジェクト紹介 　最終報告書紹介   研究活動 会合 第3回ワークショップ　2014年9月11-12日（東京） 第2回ワークショップ　2014年3月8-9日（シンガポール） 第1回ワークショップ　2013年9月12-13日（ワシントンDC）   報告書・発表 佐橋亮 日本国際交流センター リサーチフェロー（共同主査）による英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）での中間報告（2015年2月12日） 第2回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.9MB] 古賀慶南洋工科大学助教（本プロジェクト研究協力者）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動（HA/DR）協力：政治的シグナルと３つの協力モデル」[199KB] 山口昇防衛大学校教授（本プロジェクトシニア・アドバイザー）による中間報告  「日米同盟における人道支援・災害救援活動：『トモダチ』作戦の教訓」[262KB] 第1回ワークショップ報告書（英文、和文要約付き）[1.8MB]   研究体制 シニア・アドバイザー 　Thomas Fargo   全米アジア研究所John M. Shalikashviliチェア、元太平洋軍司令（海軍大将） 　山口　昇 防衛大学校安全保障・危機管理教育センター教授、元陸将   共同主査 　Abe Denmark 全米アジア研究所副理事長（政策研究） 　佐橋　亮   神奈川大学法学部准教授、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、日本国際交流センター リサーチフェロー   研究協力者 　古賀　慶 南洋工科大学助教授    

グローバル・ヘルスと人間の安全保障プログラムでは、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施している。本事業では、保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供し、保健医療分野への投資が国の発展に与える影響を取材していただき、同分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいている。 2回目に当たる本年度は、東アフリカの経済ハブを目指し海外からの投資を積極的に呼び込み、また日本政府がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）＊達成に向けた取り組みを優先的に支援しているケニアを訪問し、分権化が急速に進む同国の中央、地方、コミュニティという各行政レベルにおいて、保健サービスへのアクセスを改善するために、どのようなアクターがどのような活動を行っているのか視察した。   ＊UHCとは、すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態（WHOの定義による）   保健長官との面談 ケリチョ郡病院 ケニア医薬品供給公社（KEMSA）   参加者 上杉　洋司 読売新聞ヨハネスブルク支局長 治部　れんげ    経済ジャーナリスト 浜田　陽太郎 朝日新聞グローブ編集部記者 三木　幸治 毎日新聞外信部記者 道丸　摩耶 産経新聞編集局社会部記者 渡邉　学 ケニア保健省上級政策技術顧問 [アドバイザー] 大河原　昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 [団長] 青木　幸子 （公財）日本国際交流センターシニア・アソシエイト [コーディネーター・通訳]   訪問先（訪問・面談順） 主な視察先（画像クリックで拡大） [ナイロビ] 　インタビュー・懇談 Dennis Awori元駐日大使 森美樹夫公使他、日本大使館ご関係者 James Wainaina Macharia保健省長官他、保健省関係者 一瀬休生 長崎大学教授・熱帯医学研究所ケニア拠点長、戸田みつる同研究員 保健セクター援助機関代表者 JETROナイロビ事務所及び日系企業関係者 國井修 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長 現地メディア関係者 Amit Thakkerケニアヘルスケア連合会CEOとの会合 Miriam Were野口英世賞受賞者 　視察 アガカーン病院 LIXILが寄贈したムクルスラム内小学校のトイレ改善事業（循環型無水トイレシステム） ムクルスラム内クリニック グローバルファンドが支援するリルータ保健センター及びケニア医薬品供給公社（KEMSA） [キスム] 青年海外協力隊員 Jack Ranguma全国知事会保健委員会委員長・キスム知事、Elizabeth Ogajaキスム保健大臣 [ケリチョ] 　インタビュー・懇談 Paul Chepkwonyケリチョ知事、Helen Ngenoケリチョ保健大臣 Betty Langatケリチョ保健局長 　視察 JICAが支援するケリチョカウンティー病院 コミュニティの保健施設 HANDSが支援する住民ボランティアの能力強化事業 [ナイバシャ] アフリカスキャンが経営しているキオスクBlue Spoon   本プレス・ツアー実施にあたっては、（独）国際協力機構（JICA）、（特活）HANDS、外務省、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、長崎大学、（公財）ジョイセフよりご協力いただいた。   関連記事 「[ケニア]子どもの命、救うため」（GLOBE「トイレから愛をこめて」） 朝日新聞　2015年9月5日 「記者有論：社会保障　ケニアに学ぶ地域ケア」 朝日新聞　2015年9月5日朝刊 「ケニアの母子の命を守る、日本生まれの母子手帳」 日経DUAL　2015年9月1日 世界深層「ケニアの村：命救うトイレ」 …

日本国際交流センター（JCIE）では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（2023年10月～） 助成対象事業（2024年4月～2027年2月） 助成の公募（2023年12月14日～2024年2月7日）     助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」（2023年3月～） 第２回ネットワーク会議（連携会議）（2024年3月7日） 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日） 助成対象事業（2023年6月～2026年2月） 助成の公募（2023年3月20日～4月24日）     政策対話 『共生の未来』全国連携事業　(2022年2月～） 共生の未来・長野シンポジウム（2024年３月19日） 共生の未来・三重シンポジウム（2024年１月31日） 共生の未来・富山シンポジウム（2023年12月15日） 共生の未来・東京会議（2023年2月9日）     連携　住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業（2020年10月～） 多文化共生セミナー「多様な人々が共生する多文化社会の姿」（2024年1月19日） ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」（2023年8月2日） 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会（2022年11月30日） ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」（2022年9月9日） ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」（2022年9月2日） ウェビナー「『ともに生きる』とは」（2022年3月3日） ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」（2021年9月2日） ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」（2021年2月24日、3月2日） JCIEとの連携事業：住友商事(株)「100SEED」の第６回企業ボランティア・アワード特別賞受賞　（2021年2月24日）     連携　国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」（2021年10月～） 第４回勉強会（2023年2月28日） 第３回勉強会（2022年6月7日） 第２回勉強会（2022年1月20日） 第１回キックオフ勉強会（2021年10月19日）     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月～） 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年9月25日） 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年5月22日） 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年2月21日） 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年10月14日） シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」（2022年8月10日） 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年4月26日） シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」（2022年2月14日） 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年10月13日） 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言　（2021年7月20日） 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」（2021年6月22日）　　　　 2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年3月30日） 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年1月20日） 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2020年9月16日） 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日） 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日） 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2019年6月24日） 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来：在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日） 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2019年2月14日） 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　（2018年11月30日）       過去の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」（2023年2月～2024年3月） 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第３回全体会議（2023年12月20日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業＿第2回全体会議&合同会議（2023年8月22日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第1回全体会議（2023年6月1日） 助成対象事業（2023年4月～2024年2月） 助成の公募（2023年2月6日～3月7日）     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月～2023年10月) …

2005年9月の国連首脳会合で合意された成果文書にて「人間の安全保障」の概念をさらに議論することがコミットされた。これを受けて、2010年4月6日に人間の安全保障に関する国連事務総長報告が発表され、国連総会における同報告書をめぐる公式討論（2010年5月20日）を経て、7月16日には人間の安全保障に関する国連総会決議（A/RES/64/291）が初めて採択された。この決議では、国連事務総長に対し、加盟国の人間の安全保障についての考え方を踏まえた報告書をとりまとめ、第66回国連総会（2012年）に提出するよう求めている。   本プロジェクトは、こうした流れ、さらにはセミナー「人間の安全保障と健康」（2010年5月14日、ニューヨーク）での議論を受けて、「健康」を切り口に改めて「人間の安全保障アプローチ」の付加価値を明らかにし、概念と実践を繋ぐガイドラインの策定を目指したものである。具体的には、健康に対する人間の安全保障アプローチと類似の政策概念との関連性を整理しつつ、アフリカ、アジア、中南米において事例研究を実施し、人間の安全保障アプローチの政策概念及び実践的アプローチとしての付加価値を明らかにし、実践に求められる要素の抽出を試みた。   初年度（2011年）はアフリカの事例を取り上げ、2011年4月末から5月頭にかけて現地視察を行ない、第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合（2011年5月1-2日、セネガル）に合わせてサテライト・セミナー（5月2-3日）を開催した。2年目（2012年）は、ペルー・リマにて「米州における健康と人間の安全保障」に関する公開セミナー及びワークショップ（2012年9月6-7日）を開催した。そして、3年目（2013年）は、アジアの事例研究を進め、TICAD V開催に合わせて、全地域の事例研究の成果を持ち寄り、2013年6月3日に東京でワークショップを開催し、ガイドライン案及び汎米保健機構（PAHO）の米州ガイド案について議論した。   また、TICAD Vのサイド・イベントとして実施された 人間の安全保障シンポジウム「人間の安全保障：力強い個人と明るい未来を築く」に協力し、アフリカの事例研究を実施しているナイジェリアのNGO保健科学・研修・調査・開発センター（CHESTRAD）のローラ・ダレCEOがパネルに参加し、事例研究の成果としてまとめた政策提言書 “A Human Security Approach for Achieving Universal Health Access in Africa: Promoting Resilience and Securing Human Dignity”を会場で配布した。   2016年4月には、それまでの議論及び事例研究を踏まえ、報告書“Health, Resilience, and Human Security: Moving Toward Health for All”を刊行した。     メンバー シニアアドバイザー   高須　幸雄     人間の安全保障担当大使、人間の安全保障担当国連事務総長特別顧問 武見　敬三 （財）日本国際交流センターシニア・フェロー   実行委員   神馬　征峰     東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教授 [委員長] 石井　澄江 （財）ジョイセフ常任理事・事務局長 稲場　雅紀 「動く→動かす」(GCAP Japan)事務局長 勝間　　靖 早稲田大学国際学術院教授、グローバル・ヘルス研究所 所長 木村　秀雄 東京大学大学院総合文化研究科教授（人間の安全保障プログラム兼任） 小沼　士郎 外務省国際協力局国際保健政策室長 山本　太郎 長崎大学熱帯医学研究所教授 湯浅　資之 順天堂大学准教授 渡邉　　学 JICA人間開発部次長兼保健第一グループ長   協力機関   保健科学・研修・調査・開発センター（CHESTRAD）（ナイジェリア） 汎米保健機構（PAHO） 環境財団（メキシコ）   ワーキング・グループ   北村　尭子 東京大学医学系研究科国際地域保健学教室   清水　真由美 東京大学医学系研究科国際地域保健学教室   スーザン・ハバード …

米国における日本理解の促進および日米関係の向上に尽力し、米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）の理事長を務めた弁護士の村瀬二郎氏の遺徳を偲び、2014年10月27日に東京でJCIE日米関係セミナーおよび村瀬二郎メモリアル・レセプションを開催しました。