活動報告 Activities

2017年10月24日から11月3日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第28回日本側代表団がワシントンD.C.、カリフォルニア州（オレンジ郡）を訪問しました。

日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言：日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」を実施します。

日独フォーラム第26回合同会議が、2017年11月15日から17日にかけて東京で開催されました。日独フォーラムは、日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。       今年のフォーラムは、河野太郎外務大臣レセプションに始まり、東京の三田共用会議所で本会議が行われました。本会議では、小林栄三氏（伊藤忠商事株式会社会長）と、マティアス・ナス氏（ディ・ツァイト紙外信局長）の両座長の進行により、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われました。討議の要旨は以下のとおりです。   プログラム  プログラム   参加者  参加者   討議 第1セッション「国内の課題と政治の対応」では、日本側から、2017年10月に行われた衆議院選挙の結果や、テロなど安全保障法案および憲法改正、景気動向と労働市場の課題、教育・社会保障の拡大などについて基調報告が行われた。ドイツ側からは2017年9月の連邦議員選挙の結果とその後の新政権樹立の動きや、独仏の協力体制強化の可能性、グローバル化の進展による格差と不安の拡大への対応、景気および出生率の回復を受けた新たな改革の必要性などが報告された。両国のプレゼンテーション後は、日本、ドイツそれぞれが抱える国内の課題とともに、若者に対する政治教育の重要性や、情報媒体としてのソーシャル・メディアの台頭、移民受け入れの必要性とそのあり方などについて議論された。   第2セッション「グローバル・リーダーシップ不在の世界」では、日本側からは、北朝鮮を巡る日本及び関係国の対応、一帯一路政策など中国の動向、米国脱退後のTPPの展望などについて報告された。ドイツ側からは、政治への要求の高まりとその対応がもたらす国際秩序の大きな変動、米中の協力の方向性、新たな国際秩序をデザインする上でEU・露・日・独などの役割などについて見解を述べた。その後、北朝鮮に対する米国や中国の動向と日本の外交戦略、サイバー攻撃など新たな脅威への対処、国際社会に向けた持続的な政策の必要性と日独の役割などについて質疑応答が行われた。         第3セッション「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」では、日本側からIoTの活用における安全性の確保、技術進化と環境変動に対応する柔軟かつ合理的な体制の構築、技術活用における社会的合意の重要性などについて述べた。ドイツ側からは、ロボット活用の現状と今後の可能性、社会問題の解決におけるロボティックスの役割、ロボティックスと雇用の関係について報告を行った。プレゼンテーション後の質疑応答では、セキュリティ面でのリスクへの対処、雇用の維持と創出のための教育機会の確保、産学協同作業における人文社会科学的視点の重要性などについて意見交換が行われた。   17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪れ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。     日独フォーラム第26回合同会議　共同座長声明

9月11日（月）～17日（日）にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施しました。6名の女性政治家と1名のジャーナリストが、米国女性リーダーと日米関係や政治やビジネスにおける女性活躍について対話を行いました。

本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、9月3日から23日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。

2017年9月8日から10日にかけて、日英21世紀委員会第34回合同会議が、英国ロンドン及びケンブリッジで開催されました。 今回の会議では、「英国の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「日本の現状と課題-国内情勢と経済の展望」、「国際機関と法の支配：日英両国の国際的責務への取り組み」、「英国のEU離脱後の日英貿易・投資協力」、「日英の安全保障・防衛協力」、「日英高等教育分野における研究と戦略的パートナーシップ」、「東京２０２０：将来に向けての日英協力」について討議が行われました。     また、合同会議に先立ちロンドンでは、メイ首相表敬訪問、ジャパン･ソサエティ及び在英日本商工会議所主催昼食懇談会、マーク･フィールド外務省閣外大臣主催レセプション、鶴岡公二 駐英日本大使主催夕食会が開催されました。 本会議のステートメント（提言）、プログラム、参加者は以下のとおりです。   英文ステートメント 和文ステートメント 日程 参加者

第49回日韓経済人会議 にて、JCIE理事長大河原昭夫がスピーカーとして登壇し、「日韓フォーラム25年-未来志向の日韓関係構築に向けて-」をテーマにプレゼンテーションを行いました。

  第25回日韓フォーラムが、2017年8月28日から30日にかけてソウルで開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   第25回日韓フォーラム　 プログラム・参加者   基調講演：文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官 セッションに先立ち、文 正仁　大統領統一外交安保特別補佐官が、基調講演を行い、発足直後である文 在寅政権の「外交安保政策」をテーマに基調講演を行い、①強力な安保と責任国防、②南北間の和解協力と韓半島非核化、③国際協力を主導する外交を柱とした同政権の三大推進戦略など主要外交テーマについて、言及しました。特に北朝鮮問題については、同政権として、北朝鮮の非核化と韓半島平和体制を連携させるとし、対話と制裁および圧力の同時推進は可能であると述べ、完全かつ検証可能な非核化を実現する強い決意を示しました。   セッション１：「北東アジア安保情勢と日韓協力」 第１セッションでは、直前に北朝鮮のICBM発射が明らかになり、北朝鮮情勢への両国の対応とトランプ政権の動向が、討議の大半を占めました。差し迫った危険を目前にして、強い危機意識を共有する日韓両国が緊密に連携し、米国への働きかけを強め、緊張状態をマネージする必要性を参加者全員が共有することとなりました。あくまでも、平和的解決がはかられるよう、日韓両国が主導的役割を果たす重要性が確認されました。   セッション２：「日韓両国の国内情勢と対外戦略の方向性」 第1セッションを踏まえ、両国間に横たわる慰安婦や徴用工賠償問題について、両国民の感情や自尊心を損ないかねない議論を徒らに煽るべきではなく、「共通の価値観」および「戦略的利益」を共有する隣国として、お互いを尊重した関係を再構築すべきであるとの認識が共有されました。   セッション３：「国際経済情勢と日韓経済協力」 自由貿易体制と日韓企業によるビジネス協力について、主に議論が行われました。日韓が協力して、自由貿易体制を牽引すべきという意見が大半を占め、TPPの韓国加入や日韓FTA、RCEPなど、いずれの枠組みであっても、日韓の緊密な連携は避けて通れないとの見解が指摘されました。歴史問題などに影響を受けにくい経済分野で、民間企業同士の共同事業の機会なども活用しながら、重層的な関係を構築することが重要であるとの合意が形成されました。   セッション４：「総合討論」 各セッションの討論を踏まえ、議長声明採択に向けた包括的な討論が行われ、北朝鮮の度重なる挑発行為に対する強い懸念と抗議および以下の具体的提案を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。   　１．東アジアの平和と安定のための日韓のより緊密な協力作り 　２．歴史問題を制御し、戦略的協力関係を強化 　３．日韓FTA締結や韓国のTPP加入など通商・経済関係の向上 　４．次世代間の相互意識向上とおよび民間交流の拡大 　５．2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪での相互協力   20170830 第25回日韓フォーラム議長声明   第3回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第3回を数え、20名の参加者が、次世代の日韓交流についての具体的な取り組みについて討議し、代表が、日韓フォーラム参加者に、プレゼンテーションを行いました。第三国において日韓両国の中高生が英語を学習する企画や若者向けに観光客がなかなか訪れない両国の地方都市の魅力を発信する観光ウェブサイトの立ち上げなど、ユニークな提案が出され、日韓フォーラム参加者との討論が、有意義に行われました。   第2回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第二回授賞式が開催され、韓国における日本研究の第一人者で、日韓関係史の証人とも言える崔書勉氏（国際韓国研究院院長）に授与されました。

2017年8月15日、本年APEC（アジア太平洋経済協力）議長国を務めるベトナムのホーチミン市において、アジア太平洋地域の高齢者ケアを考えるマルチステークホルダー・フォーラムを開催しました。

JCIEでは、塩崎恭久厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）との共催によりワシントンDCで第2回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。