活動報告 Activities

グローバルヘルス・ガバナンス研究会のポリシーブリーフ第13号。瀬古素子 叡啓大学専任講師が、世界エイズ・結核・マラリア対策基金及びGaviワクチンアライアンスを例に、ポスト・コロナ時代のグローバルヘルスにおける効果的なマルチステークホルダー協力関係を検討した。

グローバルヘルス・ガバナンス研究会ポリシーブリーフ第12号。JCIEリサーチ・アソシエートの西野義崇がCOVID-19対応医療ツールの開発・生産、公平なアクセスの実現を目指すACTアクセラレータの課題を分析した。

日本国際交流センター（JCIE）では、2022年3月より、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築－民間団体による活動広報、資金調達環境整備」事業を開始します。

日本国際交流センター(JCIE)では「『共生の未来』全国連携事業」（トヨタ財団助成事業）を実施します。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第11号。野村周平 慶應義塾大学医学部特任教授が過去30年間の日本における保健分野のODAの歴史的傾向を検証し、限られた資源を公平かつ効率的に活用するための論点を整理した。

2月14日に「外国人材の受入れに関する円卓会議」公開シンポジウム『選ばれる国になるための新たな戦略』を開催いたしました。

2022年2月3日に、「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の一環として、第五回ネットワーク会議を開催しました。

「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第10号。坂元晴香 東京女子医科大学准教授が、評価指標から、健康危機管理体制とUHCのシナジーを高める方途を探った。

「グローバルヘルス・ガバナンス」研究会ポリシーブリーフ第9号。石井由梨佳 防衛大学校准教授が、海運を規律する上で、WHO体制がいかなる意義と限界を有しているかについて検討した。