［グローバルな人の移動］５月に公募開始予定：新事業「地域の変化に対応できる支援体制作り」

現在、日本国際交流センター（JCIE）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）との連携により、休眠預金等交付金を活用した新事業「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて」（2026年度～2028年度）を準備しております。本助成事業の助成先の公募は、５月上旬頃に開始予定です。（７月末に採択事業決定、８月に助成事業開始）

これまでJCIEとJPFは、2020年度より言語や在留資格などにより孤立や困難な状況に直面しやすい、また支援が行き届きにくい外国ルーツ住民の視点に立って、その悩み・不安や生活困窮などへの対応を進めてきました。
特に、当該分野は公的・民間資金および人材が極めて限定的であることから、都市部に拠点をもつ団体と連携し、アウトリーチや在留資格・出身国に応じた支援など、さまざまな支援手法の開発と実践を重ねてきました。その結果、課題や地域の状況に応じた支援の在り方や担い手の発掘といった成果が得られています。

一方で、近年の外国ルーツ住民の急激かつ継続的な流入は、大都市にとどまらず、地方都市にも広がっています。こうした地域では、支援体制が十分でない場合も多く、生活上の課題や地域の悩みが顕在化しつつあります。また、入国前後の情報提供や支援機会の不足により、本人にとっても地域にとっても、課題の早期解決が難しくなるリスクが高まっています。

本事業では、こうした地域の外国人住民の急増とそれによる課題の地理的分散加速に対応するため、以下の３点に取り組みます。
　①    支援手法の横展開・発展
　②    課題の発生を予防するための支援の開発
　③    地域内の多様な関係者の連携強化
これにより、地域の支援力を高め、課題の発生そのものを減らすことを目指します。

公募の詳細は、５月の上旬頃に改めてご案内いたします。
ご関心のある方はぜひご確認ください。
なお、本件の問い合わせは公募要領の公開後に受け付けます。