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公開セミナー「日独の政治経済情勢―成長モデルの再設計に向けて」

日本国際交流センター(JCIE)は、ベルリン日独センター(JDZB)と2026年12月3日から4日まで日独フォーラムを共催します。今回のフォーラムでは、12月3日に開催するセッションの一部について、日本とドイツの専門家による政治・経済情勢に関する議論を公開することとなりました。

国際競争の激化やデジタル化の進展を背景に、日本とドイツは、自動車など従来の製造業を中心とする経済成長モデルの転換期を迎えています。宇宙やロボティクスなどの新たな成長分野への投資や人材の再配分、急速に進む米中のAI開発競争への対応に加え、物流・エネルギー・デジタルなど経済活動を支えるインフラの強化も重要な課題となっています。一方、日独がともに強みを持つ素材産業は、半導体をはじめとする先端技術・製品を支える基盤として、その重要性を増しています。

こうした状況を踏まえ、今回の公開セッションでは、次の成長の柱をどこに求め、産業構造の転換と新産業の育成をいかに進めるか、そのための政策・制度や投資をどのように具体化していくか、そして、これらの課題に取り組む上で、日独両国がどのような協力を進められるかについて議論します。

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

  • 日 時:2026年12月3日(木曜日)13時30分~15時00分(日本時間:JST)/5時30分~7時00分(中央ヨーロッパ時間:UCT+1)
  • 形 式:オンライン(Zoom)*登壇者は会場参加
  • 言 語:日本語・ドイツ語(同時通訳)
  • 参加費:無料
  • 主 催:日本国際交流センター(JCIE)、ベルリン日独センター(JDZB)

お申込み

  • お申込み:こちらより事前登録をお願いいたします。※For registeration, please click here
  • 2026年11月27日(金)23:59(日本時間:JST)まで受け付けます。
  • お問い合わせ先:JCIE日独フォーラム事務局(Email: jcie.youth @gmail.com)メール送信の際は、@の前のスペースを削除してください。

登壇者

  • 日本側スピーカー :石黒憲彦 日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長
              吉野直也 日本経済新聞社執行役員、ニュース・エディター
  • ドイツ側スピーカー  :マーティン・シュルツ 富士通株式会社チーフエコノミスト
  • モデレーター    :小林栄三 伊藤忠商事株式会社名誉理事;日独フォーラム日本側座長

石黒憲彦(いしぐろ のりひこ)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長

2023 年 4 月より現職。イノベーションの創出や農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国の企業活動や通商政策に貢献することを使命としている。
1980年、東京大学を卒業後、経済産業省(旧・通商産業省)に入省以来35年間にわたり、通商、産業、エネルギーなどの政策分野に従事した。2013年から2015年にかけて経済産業審議官を担い、新興国への質の高いインフラの売り込みや日EU、TPPといったメガFTAの交渉に従事した。2016年から2023年までは、日本電気(NEC)の執行役員副社長として経営戦略の策定を担った。

吉野直也(よしの なおや)日本経済新聞社執行役員、ニュース・エディター

政治記者として細川護熙首相から高市早苗首相まで 17人の首相を取材し、財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年 4 月から 17 年 3 月までワシントンに駐在し、12 年と 16 年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバマ対日外交の深層」(16 年日本経済新聞出版社)「ワシントン緊急報告 アメリカ大乱」(17 年日経 BP)。TBS「サンデーモーニング」や BS-TBS「報道 1930」、BS テレビ東京「NIKKEI ニュースプラス 9」などに出演。ポッドキャスト「吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース」のパーソナリティを務める。

マーティン・シュルツ 富士通株式会社チーフエコノミスト

デジタル化、政策、企業戦略がもたらす影響を専門とする。
シュルツ氏の分析は国際メディアで広く引用されており、CNBC、ブルームバーグ、NHKワールドなどで定期的にインタビューを受けている。また、政府や国際機関のアドバイザーとして、デジタル化や持続可能な社会への移行に向けた政策・取り組みを支援している。メルカトール経営大学院でも教鞭を執る。2020年に富士通本社に着任する以前は、富士通総研(FRI)の研究員として、テクノロジーの経済学に関する分析やコンサルティングに従事した。これまでに、日本銀行および東京大学の客員研究員、ドイツのベルリン自由大学における経済政策・通貨統合分野の助教、さらに欧州や日本の複数の大学で客員教授を務めた。ベルリン自由大学で経済学および政治学の修士号と、経済学の博士号を取得している。

日独フォーラムについて

日独フォーラムは1992年4月、ボンにおける日独首脳会談において、宮澤総理(当時)およびコール首相(当時) との間で、両国の関係強化と相互理解の増進を目的とし、各界有識者が自由な討議を行う場として創設する旨合意された日独間の賢人会議です。

同フォーラムは、これまで33回の合同会議を重ね、両国の各界有識者がその時々の国際社会における重要案件に関する自由な討論を通じ、世界的視野の下に日独関係の幅広い側面にわたり、分析・検討を行い、もって日独間の相互理解を深めるとともに、中・長期的観点より両国関係の緊密化の方途を探ってきました。また、本フォーラムは、各会合の終了後には、政策提言を含む報告書を日独両首脳に提出しています。

日独フォーラムは日独両政府(外務省)の委託を受け、日本国際交流センターおよびベルリン日独センターが日独各々の事務局を務め、企画実施しています。

The Japanese-German Forum is planned and executed by JCIE and JDZB, which serve as the secretariats for their respective countries. The Japanese-German Forum 2026 is supported by a grant from the German Federal Foreign Office and is also supported financially by the Ministry of Foreign Affairs of Japan.

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