職員募集のご案内（政策対話および交流事業担当 1名）

日本国際交流センター（JCIE）では、二国間政策対話および政治議会交流プログラムの事務局業務を主導する管理職職員を１名募集します。　　

日本国際交流センターは、民間レベルでの国際的な政策対話と協力を推進する公益法人です。国際社会の平和と安定と発展は、政府による外交のみならず、様々な民間アクターの参画によって強化されるべき公共財であるという信念のもと、地球的視点に立ち国内外の諸課題解決に貢献しています。組織概要とビジョン・ミッションはこちらをご参照ください。

「国境を超えた対話のカタリストとなれ」というJCIE創設者故山本正の言葉を理念に、国や分野の垣根を超えて人々の相互理解と信頼関係を築くカタリスト（触媒）であるJCIEでは、高い志をもち、自由な発想で、ハイレベルから草の根まで人と人をつなぐコーディネーションにやりがいを感じていただける方を求めています。国際的かつアットホームな雰囲気のもと、ご自身の努力次第で専門性やネットワークを広げる機会が得られる職場です。 

皆様のご応募をお待ちしています。 

二国間政策対話
JCIEでは、民間レベルの政策対話フォーラムを運営し、国内外の政策決定者や有識者による定期的な政策対話を実施しています。民間の対話は、政府間の協議に比べ、より長期的な視野で、新しい問題への対応なども含めて立場にとらわれることなく忌憚のない議論ができることが特質です。政治、経済、外交‧安全保障からグローバル課題まで、その時々の国際情勢に応じた喫緊のテーマを分野横断的に扱います。⺠間レベルの恒常的な対話のチャンネルと人的ネットワークを維持し、声明文を採択したり、政府に議事概要を提言・報告したりするなど、政策形成に寄与しています。

過去の例 日独フォーラム、日韓フォーラム、日英21世紀委員会

政治議会交流プログラム
日本が国際社会の一員として世界の安定と平和な未来に貢献し、信頼を培いながら経済面・安全保障面等の安定を維持するためには、国の政治リーダー同士が友好と理解を深めることが不可欠です。JCIEは50年以上にわたり、特に日米間の政治家の協力関係を促進し、政策形成に関わる米国の議会スタッフや若手の地方議会議員を対象とした政治交流プログラムを実施しています。今後は、国際情勢の変化に対応すべく、日本にとって戦略的な重要性の高まっているアジアやアフリカなどの地域の国々との政治議会交流を実施することも検討しています。

例　日米次世代政治リーダー交流プログラム

上記プログラムの資金調達・企画・運営に関わる業務全般

二国間政策対話
・対話プログラムの企画立案（会議開催地は、対象国または日本）
・会議準備と諸手配・運営
・参加有識者をはじめとするステークホルダーとの連絡調整
・応札、契約業務、予算管理業務、報告業務

政治議会交流プログラム
・助成金や寄付金等の資金調達、予算管理、報告
・訪日プログラム、訪米プログラムの企画立案（参加者リクルーティング、懇談や視察の依頼と日程調整、予算管理等）
・ロジ手配や書類作成などプログラムの準備、運営管理（随行）
・参加議員や政党をはじめとするステークホルダーとの連絡調整
・米国のカウンターパート組織との連絡調整、契約、報告業務

• ・ロジ面のみならず、交流や政策対話プログラムの構成と企画を作っていく経験ができます
  ・企画づくりにあたっては、多様な分野の有識者と関わりを持つことができるので、業務の中で学びが多く、知見と視野を広げることができます
  ・国際政治のリアルに触れ、相手国やグローバルに起こる変化を目のあたりにすることができます
  ・日本国内の社会課題、政治課題について学び、プログラム企画に貢献することができます

• (公財）日本国際交流センター
• 東京都港区赤坂1-1-12明産溜池ビル7階
• （最寄り駅：地下鉄 溜池山王、霞が関、国会議事堂前、虎ノ門、虎ノ門ヒルズ

9:30-18:00（原則として土日祝日は休み。夏期休暇、年末年始休暇あり）

＊オフィス勤務（週2日が必須、3日を目標としています）と在宅勤務を併用させた勤務体系。フレックス制度導入済み。

2026年1月1日以降随時

勤務開始より3年間（双方の合意により任期なし雇用への切り替えの可能性があります）

任期に関する条件以外は、正職員と同等の扱いとなります。

• ・給与は、学歴、職歴等を勘案し当センター規定に準じて決定（3か月間の試用期間後に本契約）
• ・賞与（年2回）、昇給（年1回）、各種社会保険制度完備、退職金制度あり
• ・年次有給休暇、慶弔等特別休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業、ライフサポート休暇制度あり
• ・通勤手当（公共機関の通勤交通費）、住宅手当、扶養家族手当（該当者のみ）あり

必須の条件
・日本国際交流センターの活動趣旨に賛同し、国際的な相互理解と日本の国際的役割の強化に関心と情熱をもっていること
・大学卒業以上の学歴を有すること
・日本語（流暢）およびビジネスレベルの英語力を有すること（目安としてTOEIC820点相当以上）
・デジタルメディア（ウェブサイトやソーシャルメディア等）の基本操作が可能なこと
・Microsoft Office（ワード、エクセル、パワーポイント）をビジネスレベルで使いこなせること（オフィスPCはWindows）

重視される資質
・民間の助成金や官公庁の入札業務など、資金調達と管理の経験がある方を歓迎
・旅行業、秘書業務など、交通や宿泊の手配の経験豊富な方を歓迎
・セミナーや会合、イベント等の企画・運営の職務経験がある方を歓迎
・国会議員事務所、省庁との連絡調整業務の経験がある方を歓迎
・モチベーションが高く、自分の仕事にコミットメントがあること
・明朗快活で、高い対人コミュニケーション力を持っていること
・チームワークで仕事ができること
・日本国内の政治・経済事情はもとより、国際政治や海外事情に興味と関心があること（専門性は問わない）
・サポートやプロデュースの立場にやり甲斐を感じられること（第一線で活躍する有識者や政治家を陰で支え、繋ぐという業務の性質上）

以上、応募書類と面接をもとに総合的に判断します。

• 応募期間：随時
• ＊但し、採用者が決まり次第、応募を終了します。締め切りを待たずに随時選考を進めますので、お早めにご応募ください。
• 以下の書類を電子メールにて送付してください。
• ①履歴書
• ・様式自由
• ・英語運用能力を示す検定を受けている方はその結果・得点を示す証明書（コピー可）
• ・リファレンス・チェックを行いますので、照会できる方の氏名、役職および連絡先を履歴書の備考欄等にご記入ください。
• ②志望理由書
• ・様式自由、日本語、A４サイズ1枚
• （なぜ日本国際交流センターを志望するのかを明確にご記載ください）

送付先：saiyo@jcie.jp（件名を「職員募集：政策対話・政治交流事業」としてください）

• 第一次選考：書類審査　　第二次選考：面接および筆記試験（英文和訳、英文メール作成）
• 書類選考の結果と面接日程を電子メールでご連絡いたします。
• ※応募書類は、返却いたしませんのでご了承ください。なお、応募書類は当センターの個人情報保護方針に基づき取り扱います。