出版：ポスト・コロナのわが国の国際保健外交：求められるODA政策等のパラダイムシフト

概要

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（委員長：武見敬三 JCIEシニアフェロー、参議院議員）の活動の一環として、2019年11月に、塩崎恭久衆議院議員（当時）を委員長に立ち上げた「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」の提言書。地球規模課題としての保健は、ミレニアム開発目標（MDGs）ならびに持続可能な開発目標（SDGs）における主要課題として位置づけられ、一定の成果を挙げてきました。しかし2020年、世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに見舞われ、社会・経済的に大きな打撃を受けました。今後、健康危機に対して強靭な社会システムを構築するためには、政策の大転換が求められています。特に、新型コロナ禍で主導国が不在の「Gゼロ」という現状においてこそ、日本は、個人の自由と法の秩序を尊重する民主主義陣営の一員として、また「人間の安全保障」を外交の柱に位置付けてきた国として、国際協調の下で確固とした姿勢で対応を進めていくことが求められます。本提言では、こうした問題意識に立ち、保健分野の国際貢献の拡充に求められるODAのパラダイムシフトについて提言しています。

報告書：
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