出版：開発援助における 政府とNGOの戦略的パートナーシップ

調査主体・発行
米国法人日本国際交流センター

監修/著　
米国法人日本国際交流センター

発行年月
2018年6月、非売品（下記よりダウンロードが可能です）

概要
JCIEでは、戦後最大の人道危機、貧困・格差の拡大、気候変動の影響など、世界の持続不可能性が高まる中、ODAの実施においてもNGOと政府機関の協働は益々重要となっていることを受け、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策についての10の教訓をまとめました。

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和文レポート｜エグゼクティブ・サマリー　
English Report｜Executive Summary

10の教訓
真の戦略的パートナーとして協働することは、政府とNGO双方に多くの利点がある
戦略的パートナーシップは双方の信頼関係と、助成するNGOの独立性に対する政府の認識がなければ成り立たない
アメリカのNGOセクターも、政府のパートナーとなるのに必要な組織基盤がもともとあったわけではない。その能力は意図的に養われたものである
アメリカのNGOが政府のパートナーとなるまでに成長した過程では、NGOセクター、および政府内の協力者により戦略的な努力が必要であった

1. NGOの組織基盤強化のために政府が行った支援の効果により、長期的にはNGOの政府資金への依存度が低くなった
2. 政府資金によるNGOの組織基盤強化の支援は、NGOの間接経費が十分にカバーされなければ効果はない
3. 政府はNGOセクターがプロの専門家となるよう支援をした
4. セクター全体の成長のためには、NGOリーダー達も考え方を変えなければいけなかった
5. 政府にとって戦略的パートナーシップが有益になるようNGO側がとれるステップがいくつかある
6. 開発・人道支援においてアメリカのNGOは日本のNGOとの協力を望んでいるが、日本のNGOセクターの組織基盤が弱く、日米NGO協力の障壁となっている