出版：国会議員を対象とした開発協力ならびに保健分野のODAに関するアンケート調査

発行
日本国際交流センター

出版年月・判・頁等
2020年6月、A4判13頁、非売品（下記よりダウンロードが可能です）

概要
日本国際交流センターでは、2019年11月、官民有識者によって構成される「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」を発足させた。持続可能な開発目標（SDGs）達成年である2030年まで残り10年となった今、ODAのより効果的かつ戦略的な活用を通じて、SDG３及び関連ゴールの達成に貢献する方途を検討し、2020年夏までに提言をとりまとめる予定である。

当センターでは、上記の特別委員会の活動の一環として、開発協力ならびに保健分野のODAに対する国会議員の認識を把握し、特別委員会による提言とりまとめの参考にするため、2020年3月、衆・参両議院のすべての国会議員708名を対象とするアンケート調査を実施した。国会議員のODAならびに保健分野に対するODAの増減に対する考えやその理由、日本のODAで優先して支援すべきと考える分野や対象等について、調査した。

構成
報告書全文：『国会議員を対象とした開発協力ならびに保健分野のODAに関するアンケート調査』

　結果概要
　日本の保健分野のODAの現状
　調査概要
　調査結果
　　PART 1 日本のODAについて
　　PART 2 日本の保健分野のODAについて

なお、英文報告書は以下からダウンロードしていただけます。
『Survey of Japanese Legislators: Attitudes on ODA and Global Health』