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出版:国会議員を対象とした開発協力ならびに保健分野のODAに関するアンケート調査

発行
日本国際交流センター

出版年月・判・頁等
20206月、A413頁、非売品(下記よりダウンロードが可能です)

概要
日本国際交流センターでは、201911月、官民有識者によって構成される「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」を発足させた。持続可能な開発目標(SDGs)達成年である2030年まで残り10年となった今、ODAのより効果的かつ戦略的な活用を通じて、SDG3及び関連ゴールの達成に貢献する方途を検討し、2020年夏までに提言をとりまとめる予定である。

当センターでは、上記の特別委員会の活動の一環として、開発協力ならびに保健分野のODAに対する国会議員の認識を把握し、特別委員会による提言とりまとめの参考にするため、20203月、衆・参両議院のすべての国会議員708名を対象とするアンケート調査を実施した。国会議員のODAならびに保健分野に対するODAの増減に対する考えやその理由、日本のODAで優先して支援すべきと考える分野や対象等について、調査した。

構成
報告書全文:『国会議員を対象とした開発協力ならびに保健分野のODAに関するアンケート調査

 結果概要
 日本の保健分野のODAの現状
 調査概要
 調査結果
  PART 1 日本のODAについて
  PART 2 日本の保健分野のODAについて

なお、英文報告書は以下からダウンロードしていただけます。
Survey of Japanese Legislators: Attitudes on ODA and Global Health

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