公募：在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業（SAFOR）

※本公募は締め切りました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」（SAFOR）として、コロナ禍にて支援を必要とする在留外国人にかかわる活動を行う団体に対して、以下の要領に沿って助成を行います。

生活に困窮する在留外国人に対する人道的緊急支援だけではなく、彼らがより安定かつ安全な生活、就労を目指すことを助けるための自立支援、さらには在留外国人が抱える課題についての認知を広めつつ、支援の質の向上に向けた関連機関同士の連携による事業運用の体系化などの持続的な支援に向けた社会資源の開発に取り組む団体の皆さまのご応募を心よりお待ちしております。

詳しくは、応募要領をご確認ください。

• JCIE/JPF版
• 共通版

本助成プログラムは、JPFとのコンソーシアムで実施します。
申請書類等の詳しい情報は、以下のJPFホームページからご確認ください。
JPFの公募ページはこちら

日本国内（全国）において、コロナ禍による急激な生活環境の変化と影響の中で、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援などを行う団体を対象とします。　
なお、以下の１～３のいずれかに該当する活動が対象となります。
 

1. 【緊急人道支援】
   アウトリーチ、相談会等を活用したコロナ禍により困窮状態の在留外国人への医食住の支援、相談内容に応じた公的・民間支援につなげるような伴走支援プログラム
   
2. 【自助力の支援】
   コロナ禍により就労環境等に影響を受けた在留外国人がより安定かつ安全な生活、就労を目指すことができるような自立的な生活再建の支援プログラム（生活訓練・社会訓練・技能習得訓練等）
   
3. 【社会資源の開発】
   在留外国人を取り巻く課題や、環境、支援への理解を深める情報発信・広報活動、資金調達を促進させるファンドレイジング体制作り、支援の質向上に向けた連携による事業運用の体系化に資するプログラム

2022年4月から2023年2月末まで

助成総額：1億5,000万円。
１団体当たりの助成額は1,000万～2,500万円で、6～10団体を採択する予定です。

• 公募開始：2022年3月16日（水）
• オンライン説明会：2022年3月24日（水）13時～14時（実施済み、当日資料 PDF）
• 公募締切：2022年4月12日（火）（17時必着：電子メールで申請）
• 事業開始予定：2022年4月中
• 結果通知：公平で公正な審査のため、第三者の外部専門家等から構成される審査委員会において審査が行われ、その審査の結果は、４月下旬に、申請団体に対して文書にて通知します。
  
  

※公募開始後、随時申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。応募前に事前にご相談いただくことを推奨します。事前相談をご希望の方は、「k_apply @japanplatform.org」（＠前の空白を除去してください）に件名を「在留外国人緊急支援事業：事前相談の申し込み」としてメールをお送り下さい。　

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
休眠事業担当　小林・藤原
E-mail：k_apply　@japanplatform.org（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
※ @前の空白を削除してください。 

公益財団法人日本国際交流センター
休眠事業担当チーム　E-mail：youth　@jcie.jp   
※ @前の空白を削除してください。 

• 外国人緊急人道支援事業（HAMIS）