2040年に向け国民皆保険と保健外交を一体で再設計するよう提言

国際医学誌『ランセット』グループによる約15年ぶりの日本特集において、日本の保健医療制度と国際保健戦略を一体的に分析した2本の政策レビュー論文が、『The Lancet Regional Health – Western Pacific』誌に掲載されました。同論文では、2040年に向けた保健医療・外交政策の再設計に関する政策提言を行っています。本特集は、東北大学災害科学国際研究所グローバルヘルス政策学分野の野村周平教授を座長とし、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）が事務局を務め、日本とアジア・太平洋地域の研究者・政策実務者等計25名が執筆に参加しました。

現在、日本では、高齢化、人材不足、財政制約を背景に国内制度の見直しが迫られる一方、国際保健資金の縮小と地政学的分断が進み、感染症、医薬品供給の不安定化、薬剤耐性、災害・気候変動などへの備えを一国だけで担うのは難しくなっています。両論文は、国内外の専門家の議論を基に、国民皆保険を支える国内改革とアジア・太平洋地域における保健外交を一体で捉えました。「病院・診療量中心から、地域での暮らし・健康成果中心へ」、「援助から、地域の安全と経済を支える人間の安全保障外交へ」、そして「日本の経験を共有するだけでなく、アジアからも学ぶ関係へ」という3つの転換を、2040年への政策提言として示しました。

• 国内政策論文では、高齢化、人材不足、財政制約の下で国民皆保険を持続可能なものにするため、「病院・診療量中心」から「地域・健康成果中心」への転換を提言しました。　（国内政策論文はこちら｜和文要旨（PDF））
• 国際政策論文では、保健をアジア太平洋地域の安全と経済を支える外交・安全保障課題と位置づけ、「援助の一分野」から「人間の安全保障外交」への転換を提言しました。　（国際政策論文はこちら｜和文要旨（PDF））

詳細については、東北大学のウェブサイトをご覧ください。

2026年9月7日（月） に、著者によるウェビナーを開催いたしました（英語で実施）。
主催： 東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）、日本国際交流センター（JCIE）
後援： 国際協力機構（JICA） 緒方貞子平和開発研究所

登壇者の略歴等については以下のページ（英文）をご覧ください。
The Lancet Regional Health-Western Pacific Japan Special Papers Launch: Shaping Japan's Health Future with Asia and the Pacific

15年前に発表されたランセット誌日本特集号Japan: Universal Health Care at 50 Yearsは以下の通り。

• 英語
• 日本語