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「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会は、2007年にG8北海道洞爺湖サミットへの政策提言策定を機に発足した、日本のグローバルヘルス分野の政策形成や官民連携の推進を目的とする協議会です。グローバルヘルスに関係する国会議員、省庁・政府機関、学界、財団・NGO、産業界、国際機関の代表約40名が参加し、日本国際交流センター(JCIE)が幹事・事務局を務めています。
発足以来、四半期に一度程度の頻度で開催し、官民におけるグローバルヘルスに関する動きについての情報共有、日本のグローバルヘルスに関わる戦略・諸施策に関する非公式な討議を行っています。来日する海外識者や国際機関幹部をゲストに招き、日本との連携・協力の可能性について意見交換を行う他、詳細の検討が必要なテーマについては、別途、専門家を交えた部会を設けて議論を深めています。これまでに、G8/G7で扱うグローバルヘルス課題、保健分野の政府開発援助(ODA)のあり方、アジアにおける規制調和のあり方、等を検討してきました。
JCIEは、本運営委員会のネットワークを基盤に、「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムを実施しています。
委員長: |
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塩崎 恭久 |
前衆議院議員、元厚生労働大臣 |
幹事: |
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狩野 功 |
公益財団法人 日本国際交流センター理事長 |
(五十音順) | |
顧問: |
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逢沢 一郎 |
衆議院議員(自由民主党) |
加藤 勝信 |
衆議院議員(自由民主党) |
田村 憲久 |
衆議院議員(自由民主党) |
あ |
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委員: | |
池上 直己 | 慶應義塾大学名誉教授 |
稲場 雅紀 | 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会共同代表、グローバルヘルス市民社会ネットワーク事務局代表 |
今村 英仁 | 日本医師会常任理事 |
井本 佐智子 | 独立行政法人国際協力機構(JICA)理事 |
尾身 茂 | 公益財団法人結核予防会理事長、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長 |
勝部 まゆみ | 公益財団法人ジョイセフ理事長 |
勝間 靖 | 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長 |
北 潔 | 長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長 |
國井 修 | グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)専務理事・最高経営責任者(CEO) |
黒川 清 | 東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、特定非営利活動法人日本医療政策機構終身名誉チェアマン |
國土 典宏 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長 |
小寺 淸 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事、英国海外開発研究所上級客員研究員 |
迫井 正深 | 厚生労働省医務技監 |
塩見 みづ枝 | 文部科学省研究振興局長 |
渋谷 健司 | 一般社団法人Medical Excellence JAPAN理事長 |
城山 英明 | 東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学科研究科教授、東京大学未来ビジョン研究センター教授 |
神馬 征峰 | 東京大学名誉教授 |
鈴木 秀生 | 内閣官房健康・医療戦略室次長 |
清家 篤 | 日本赤十字社社長 |
曽根 智史 | 国立保健医療科学院院長 |
高須 幸雄 | 国際連合事務総長特別代表(人間の安全保障担当) |
手代木 功 | 塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長CEO |
内藤 晴夫 | エーザイ株式会社代表執行役CEO |
中谷 比呂樹 | 慶應義塾大学医学部訪問教授 |
中村 和彦 | 外務省地球規模課題審議官 |
中村 安秀 | 公益社団法人日本WHO協会理事長 |
日下 英司 | 内閣感染症危機管理統括庁内閣審議官 |
平手 晴彦 | 株式会社電通グループ副社長執行役員 |
藤井 大輔 | 財務省大臣官房参事官(副財務官) |
藤原 康弘 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)理事長 |
古川 元久 | 衆議院議員(国民民主党) |
古屋 範子 | 衆議院議員(公明党) |
松尾 嘉朗 | 大塚製薬株式会社代表取締役副社長 |
松本 謙一 | 一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長 |
安川 健司 | アステラス製薬株式会社代表取締役会長 |
山本 尚子 | 国際医療福祉大学大学院教授 |
あ |
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フェロー: | |
近藤 尚己 | 京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授 |
坂元 晴香 | 聖路加国際大学公衆衛生大学院客員准教授 |
野村 周平 | 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)特任教授 |
あ |
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オブザーバー機関: |
国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、世界銀行 グループ、世界保健機関(WHO)、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、UN Women(ジェンダー平等と助成のエンパワーメントのための国連機関) |
(2024年10月現在)
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