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イベント・公募情報
日本はアジアにおいていち早く長寿化を達成し、現在では世界で最も高齢化が進んだ国となりました。一方、他のアジアの国々でも長寿化がこれまでにない速さで進んでいます。誰もが健康で活動的な高齢期を過ごすことができる「健康長寿社会」の実現は、もはやアジア各国共通の課題となっています。
日本国際交流センター(JCIE)と東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、2020年に「アジア健康長寿イノベーション賞」を創設しました。本賞は、日本を含むアジア14か国・地域より、高齢化による様々な課題の解決となる革新的な取り組み(プログラム、サービス、製品、政策)を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有し、その実際の応用を後押しすることを目的としています。これまで全4回公募を行い、アジア14か国・地域から300件を超える応募が集まり、そのうち10か国に所属する35団体を表彰してきました。
今回も皆さまからの意欲的な取り組みのご応募をお待ちいたします。
| 募 集 部 門 |
下記の3部門で事例を募集し、それぞれの部門からグランプリおよび優秀賞を選出します。
(各部門で求められる具体例など、詳細は募集要項をご確認ください。) ■ 全部門に共通する重点ポイント ■ 上記3部門すべてにおいて、以下の点を重視します。 - ICT、ロボティクス、AIなどの先端技術の開発および既存技術の創意工夫がなされていること |
|---|---|
| 活 動 拠 点 地 域 | 日本 ※ 本賞では、日本のほか、アセアン加盟国、韓国、中国からも募集します。日本の組織で、これら地域での事例を応募したい方は、AHWIN ウェブサイト上の海外事例応募ページ(英文)からご応募ください。 |
| 応 募 期 間 | 2025年2月2日(月)~2025年5月15日(金) |
| 主 催 | 日本国際交流センター(JCIE) 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA) 本事業は、日本政府によるアジア健康構想(Asia Health and Wellbeing Initiative: AHWIN)の一環として実施いたします。 |
| 後 援 |
国際協力機構(JICA) |
選考基準などの詳細は、募集要項をご覧ください。皆様のご応募をお待ち申し上げます。
募集要項(準備中)
申請書(準備中)
こちらから応募申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、hapi[at]jcie.orgまで添付にてご提出ください。
*[at]を@に修正しお送りください
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、東アジア経済統合の推進を目的として、政策研究・政策提言を行う国際機関。2007 年の第 3 回東アジアサミットの議長声明を受け、2008 年にアセアン事務局において ERIA の設立総会が開催され、ERIA が正式に設立された。ERIA 本部は、インドネシアの首都ジャカルタに位置し、アセアン 10 カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの計 16 カ国が加盟している。ERIA は、政策研究事業の 3 つの柱として、「経済統合の深化」、「経済格差の是正」、「持続可能な経済発展」を掲げ、貿易・投資促進、グローバル化、中小企業振興、人材育成、インフラ開発、エネルギー、農業、環境問題、ヘルスケア等の広い政策分野をカバーした研究活動を実施し、その成果を東アジアサミットやアセアン経済大臣会合等の場で各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促している。また、研究成果の普及と域内の産学官の幅広い関係者の意見交換の促進を目的として、各国においてシンポジウム・セミナーを実施している。
日本国際交流センター(JCIE)は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス(国際保健)、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組む。グローバルヘルス分野では2004年に「グローバルファンド日本委員会」を、 2007年に「グローバルヘルスと人間の安全保障」プログラムを開始、 日本のグローバルヘルス政策形成を後押しし、官民連携と意識喚起のための国際会議や政策提言、アドボカシー活動を行う。2016年に日本政府が「アジア健康構想」を発表したことに呼応し、新たに「アジアの高齢化と地域内協力」事業を開始、 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)とのパートナーシップにより、アジアの高齢化、高齢者ケアに関する政策対話と情報発信を行っている。
「アジアの高齢化と地域協力」事業全般についてはこちら。
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