活動報告 Activities

2016年に日本政府が打ち出した「アジア健康構想」に呼応し、JCIEでは2017年より、高齢化先進国としての日本の経験を活かして社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現するための政策対話や調査、情報発信を行っています。

2016年のG7伊勢志摩サミットで合意された「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を踏まえ、日本国際交流センター（JCIE）では、グローバルヘルス分野における日米協力を後押しするため、日米の政府機関幹部、政治家、学者、市民社会、産業界のリーダーによる対話事業を開始しました。   第1回目の対話は、トランプ・安倍政権下でグローバルヘルスに関わる日米協力を強化しうる政策分野を確認することを目的に、3月7日にワシントンで米国の国連財団の協力を得て開催しました。日米の官民の政策専門家および9政府機関の幹部など計34名の参加者は、グローバルヘルス分野での日米のリーダーシップに対して国際社会から強い期待があることを確認した上で、トランプ大統領と安倍総理大臣の緊密な関係が、両国のリーダーシップを示す日米協力体制の構築に寄与するとの理解を共有しました。   本対話を通じて、グローバルヘルスに関わる日米協力が一層強固になりうる政策分野として、以下の5分野が特定されました。 グローバルヘルス・セキュリティ拡充に向けた協働 脆弱国家の保健システム強化への協力 感染症対策での協力 R&Dとイノベーションにおける協力 日米の高齢化対策の教訓を応用   また、多国間の政府間協議の場での連携、グローバルヘルスに関わる国際機関を通じた協調、両国のグローバルヘルスに関わる諸機関間の協力・政策対話の拡充によって両国の取り組みが強化されることが確認され、グローバルヘルス協力に特化した初の二国間イニシアティブを立ち上げることが提案されました。   討議要旨は以下からご覧ください。 討議要旨（和文／英文）  

2014年より約3年にわたり、「だから“日中韓”―絆の再発見」と題した連続セミナーを実施しました。日本と中国 と韓国 、東アジアで隣り合うこの三国で、相互理解と友好関係に向けて絶えず行われている連続的な相互作用が作り出す「過去、現在、未来の形」を若い世代とともに考えました。

日本国際交流センター（JCIE）は2016年9月10日、世界保健機関健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）との共催で、G7神戸保健大臣会合サイドイベント「グローバルヘルスへの投資：持続可能な開発目標（SDGs）の実現のためのビジネス・ソリューション」を開催しました。   本イベントは、経済界のアクターが保健分野を中心とするSDGsの達成に積極的に取り組んでいる具体的な事例を提供し、「保健への投資」の価値についての関心を促し、その活性化の可能性や課題を話し合うことを目的として開催したものです。民間企業、政府、国際機関、市民社会組織、学術機関より官民連携の具体的な事例が発表され、また今後の課題として以下の点が提起されました。報告は以下よりご覧いただけます。   報告書 日本語報告書[1.1MB] 英文報告書[1.5MB] 神戸サイドイベント写真(flickr)   課題提起 1. 公衆衛生危機の対応・備えと、平時における保健システムの構築は、本質的に不可分である。緊急時には復興後の保健システム構築を意識し、平時には緊急時への備えを意識した保健システム強化が必要であり、緊急時と平時のシームレスな支援をすることで、復興期での支援不足から起こり得る負のインパクトを回避することができる。そのためには、より現場の実情に見合うよう、援助機関が一方的にプロジェクト期間や期待される成果をあらかじめ決めてしまうのではなく、コミュニティやサービス提供者と援助機関が共にプロジェクトをデザインし、より長期的な視野で計画実施すべきである。   2. グローバルヘルスセキュリティの文脈が変化し、感染症の脅威が急速に国境を越えグローバルに影響する今日、もはや、政府、経済界、学術界、市民社会いずれのセクターも単独ではこれらの脅威に対応することができないことは明らかである。国際社会が掲げた続可能な開発目標(SDGs)を2030年までに達成するためには、組織やセクターの垣根を越えたマルチセクターでの連携が必須である。   3. 企業が持つイノベーションを途上国で活用するためには一企業の力だけでは限界があり、他者とのパートナーシップが必要である。日本における官民連携の事例の多くは、パートナーシップを結ぶきっかけが「偶然」に基づいている。政府がリーダーシップをとり、企業が長期的に取り組める環境を創出するためのルール作りが必要であり、さらに、個々の企業と現場のニーズを組織的なパートナーシップとしてつなげるメカニズムを作ることが求められている。  

2016年9月７日から9日にかけて、日英21世紀委員会第33回合同会議が東京および千葉県木更津市で開催されました。 日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムで、日本国際交流センター（JCIE）は日本側事務局として企画・運営にあたっています。毎年の合同会議においては、両国委員が日英関係のあり方についての提言をまとめ、それぞれの首相に報告しています。   今回の合同会議では、「英国の現状と課題」、「日本の現状と課題」、「東アジア安全保障と日英防衛対話・協力」、「高齢化社会と人口動態変化への対応」、「エネルギー・環境・気候変動：エネルギー政策の将来」、「ウーマノミクス：女性起業の可能性と現実」、「アフリカにおける国際環境協力」等について討議が行われました。また、会議に先立ち、東京において、安倍首相表敬訪問、ヒッチンズ駐日英国大使主催昼食会、岸田外務大臣主催レセプションが催されました。本会議のプログラム、参加者およびステートメント（提言）は以下のとおりです。   ステートメント 第３3回日英２１世紀委員会合同会議 討議要約[484KB]   プログラム プログラム[248KB]   参加者 参加者[206KB]  

  第24回日韓フォーラムが、2016年8月24日から26日にかけて東京で開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、JCIEが日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   今回のフォーラムには、日韓両国の指導的立場にある国会議員、経済人、学者、ジャーナリスト、民間研究・交流機関の関係者など50名が参加し、各セッションでは、「日韓市民・草の根交流」、「日韓外交安全保障政策」、「国際情勢と日韓経済協力」、「日韓共通の戦略的利益とは何か？」をテーマに、多角的な観点から具体的な議論が展開されました。また、各セッションの討論を踏まえて発表された議長声明には、2019年平昌冬季・2020年東京夏季のオリンピック・パラリンピック協力や、独仏間で結ばれたエリゼ条約のように日韓首脳間の定期的な会談の設置などの提案が盛り込まれました。   また、本年度より、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する「日韓フォーラム賞」が創設され、第一回受賞者として、創設時より日韓フォーラム幹事を務めた故若宮啓文氏（元日本国際交流センターシニアフェロー）が選出されました。フォーラム期間中に表彰式が開催され、夫人および子息に代理授与されました。最終日には、サイドイベントとして、第2回「日韓ジュニアフォーラム」が開催され、両国の学生21名が、3グループに分かれて、率直な意見交換を行い、日韓友好の継承を約束しあいました。   議長声明 議長声明[230KB] プログラム プログラム[248KB] 参加者　  日本側[206KB] 韓国側[121KB] 掲載記事 「エリゼ条約の知恵」 毎日新聞 2016年8月26日 「金言」 西川　恵　毎日新聞客員編集委員

米国の主要メディアで活躍しているジャーナリスト3名を迎え、「アメリカ大統領選と社会の多様化―アメリカのジャーナリストとの対話」を開催しました

日本国際交流センター（JCIE)では、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）との共催で、日米関係と安全保障を巡る会議（Japan’s Evolving Defense Policy and U.S.-Japan Security Cooperation Expectations versus Reality）を、2016年5月19日に国際文化会館にて開催しました。     日米双方より、学者・政府関係者を中心に、46名が参加しました。席上、髙見澤 將林 内閣官房副長官補・国家安全保障局次長・内閣サイバーセキュリティセンター長が基調講演を行いました。また、東アジアの安全保障上の課題、日米の新たな防衛協力などを巡って、参加者による活発な議論が行われました。       報告書 英語版 [1.46MB]   プログラム・参加者 プログラム[37KB] 参加者[64KB]  

アジア地域は、地域内での超国家的な経済活動や、非経済活動により、観光、留学、労働、結婚等の形で人々の地域内での国際移住が進展しています。今後さらに経済のグローバル化、域内諸国の緊密化、そして各国内における人口構成の変化が進むにつれて、人の国際移動・移住が与える課題、機会への対応をどう進めていくかは大きな課題となります。また、人の国際移動・移住は、移住者の人権問題、移住者の技能・能力開発の問題、受け入れ国での社会統合の問題、移住者の再帰還と再統合の問題といったように、送り出し国と受け入れ国との結びつきの中で考えるべき課題が多くあります。   しかし、アジア地域における移住・移民政策には制限が多く、国・地域間の協力による移住システムの構築への議論は始まったばかりです。移動における制度的制約が大きければ大きいほど、非合法ルートに頼る者も増え、移動する者は様々な法的・行政的保護から排除された構造的な脆弱性を抱えやすくなるため、地域内における移住システムの構築は重要な課題となります。   こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では、米国のマッカーサー財団によるプロジェクト「アジア安全保障イニシアティブ」の一環として実施してきた研究・対話事業「アジアの安全保障に対する非政府組織の貢献」の第3期として、東アジア8カ国における人の移動に焦点を当て、研究事業「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために」を立ち上げ、2014～2015年度にかけて調査研究を実施しました。プロジェクトの概要と成果は以下のとおりです。   研究チーム 共同主査     Mely Caballero-Anthony   南洋理工大学准教授、ラジャラトナム国際研究院（RSIS）非伝統的安全保障研究センター所長（シンガポール）   毛受  敏浩 日本国際交流センター執行理事、チーフ・プログラム・オフィサー [中国]     田　方萌（Tian Fangmeng） 北京師範大学社会発展・公共政策学院助教（中国） [インドネシア]     Avianthi Azis インドネシア大学国際関係学科講師 [ミャンマー]     Moe Thuzar   シンガポール国立東南アジア研究所（ISEAS）ミャンマー研究プログラムISEASフェロー、アセアン研究センター研究主任 [フィリピン]     Jorge V. Tigno フィリピン大学政治学科准教授・学科長 [日本]     毛受　敏浩   [韓国]     李　惠珍（Lee Hyejin） 日本国際交流センタープログラム・オフィサー、法政大学比較経済研究所兼任研究員 [シンガポール]     Mathews Mathew シンガポール国立大学リ・クァンユー公共政策大学院政策研究所上級研究員 [ベトナム]     Liem T. Nguyen 人口・健康・開発研究所副所長（ベトナム） [東アジアの地域枠組み]     ガイガー 敦子 米国法人 日本国際交流センター財務・オペレーション担当ディレクター   Asia on the Move: Regional Migration and the Role of …

JCIEは、2014年10月、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年のG7伊勢志摩サミットに向けたグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させ、サミット開催を控えた2016年5月に伊勢志摩サミットへの政策提言をとりまとめました。