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第34回日韓フォーラムが、2026年7月29日から31日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護熙総理大臣とキム・ヨンサム(金泳三)大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの政策対話「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係のあり方を検討するため、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたる交流と対話を行っており、1993年以来、毎年開催されています。
今回のフォーラムより、両国とも共同議長が交代となり、日本側議長には長嶺安政元駐大韓民国日本国大使が、韓国側議長にはカン・チャンイル(姜昌一)元駐日大韓民国大使がそれぞれ就任しました。
今年のフォーラムは、昨年10月の日本の首相交代、
厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日韓両国が安全保障面での連携を一層強化する必要性が指摘されました。また、サプライチェーンの強靭化や重要鉱物の安定調達など経済安全保障分野での協力に加え、デジタル貿易や産業技術など幅広い分野での二国間協力を進めることが重要との意見が示されました。さらに、日米韓や日中韓など、地域における多層的な協力枠組みを通じて、共通の利益に基づく連携を強化していくことの重要性も指摘されました。
また、少子化・高齢化や地方活性化など、両国が共通して抱える社会課題について、経験や知見を共有し、AIをはじめとする先端技術の活用も含めて協力を深めることの重要性が強調されました。加えて、人的交流や、2025年に1カ月間実施された「日韓専用入国審査レーン」のような入国手続きの円滑化を通じて、両国間の相互理解と友好関係をさらに深めていくことへの期待も示されました。
なお、期間中にはイ・ヒョク(李赫)駐日大韓民国大使主催夕食会、島田外務大臣政務官主催レセプションが開催されました。30日には、韓国側参加者による木原稔内閣官房長官への表敬※も行われました。(※外務省ウェブサイトへのリンクです)

日韓フォーラムに先だって、2026年7月11日、日韓両国の大学生・大学院生らによる第12回日韓ジュニアフォーラムが東京都内で開催され、両国から18名が参加しました。参加者は、「少子高齢化」「地方・人口減少」「民主主義・情報社会」「福祉・健康」「労働・経済」「ライフコース・世代間格差」の6つのテーマに沿って、日韓両国が共通して抱える課題とその解決策について、活発で忌憚のない議論を行い、親睦と信頼を深め、提言書をまとめました。
その提言は、7月30日に開催された日韓フォーラムの席上で、6名の学生代表により発表されました。さらに「日韓交流の現場から」と題した活動発表では、映画や映像制作などを通じて歴史や文化の違いを超え、心を通わせる若者たちの挑戦が紹介されました。
なお、今年の日韓ジュニアフォーラムの実施に当たっては、クラウドファンディングにより開催経費を募りました。参加学生の1人は「同じ課題であっても、社会的背景が違うことを知った。だからこそ対話が面白い」という言葉で、こうした率直な議論を重ねることの意義を表現しました。ご支援いただいたすべての皆様に、心より御礼申し上げます。

2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」の第11回授賞式が2026年7月30日に行われました。いかなる両国の情勢にあっても、長年にわたり日韓対話の堅持と発展に尽力し、日韓フォーラム第4代日本側議長としても両国の対話を力強く牽引してきた小此木政夫氏(慶應義塾大学名誉教授)が受賞者に選ばれました。授賞式では、日韓フォーラム第4代日本側ディレクターを務めた添谷芳秀・慶應義塾大学名誉教授に代理授与されました。
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