大河原昭夫理事長が参加するWHO・市民社会連携に関するタスクチームの提言が発表

日本国際交流センター（JCIE）の大河原昭夫理事長がメンバーとして参加する世界保健機関（WHO）と市民社会組織（CSO）連携に関するタスクチーム提言「Together for the Triple Billionー A new era of partnership between WHO and civil society」が2018年12月7日に発表されました。

本タスクチームは、WHO総会で採択された第13次総合事業計画2019-2023年（GPW13）の目的達成に向けて、WHOとCSOの連携強化に関する具体的な方策を提言するため、今年1月にテドロス・アダノム事務局長の要請で発足したものです。タスクチームは国連財団（UNF）と米国リザルツを共同議長とし、世界17カ国より21名の有識者で構成された非公式なチームで、日本からはJCIEの理事長である大河原昭夫が参加しました。半年に及ぶ議論の結果、世界の安全と脆弱な人々の保護、すべての人の健康に寄与する、具体的かつ実行可能な提言がとりまとめられました。タスクチームのメンバー一覧（英語）はこちらよりご覧ください。

提言は、「GPW13 戦略上の優先課題に対する提言」と「WHO－CSO連携における制度改善に対する提言」の2つに分類されます。

 GPW13 戦略上の優先課題に対する提言

• あらゆるレベルにおける保健政策策定やガバナンスに、CSOが有意義な形で関与する
• 各国におけるヘルスクラスターをWHO－保健省の二者体制から、WHO－保健省－CSOの三者体制に拡大させて、保健危機対応を強化する

• CSOにより収集されたデータを活用するためのデータプラットフォームを創設する
• ジェンダー、若者、平等、人権に関する政策策定に関与する包括的諮問グループをWHOに設置する
• WHO-CSO連携における制度改善に対する提言

【WHOに対する提言】

• WHO組織内のあらゆるレベルにおいて、CSOと連携することを促進するためのインセンティブを作る
• WHO職員とCSOが連携を共有し進捗状況を確認するためのオンライン・プラットフォームを設置する

WHO－CSO連携諮問委員会を設置し、進行中の連携プログラムをモニタリングし、支援する

【CSOに対する提言】

• CSOがWHOや加盟国政府と連携することによる付加価値を明確にし、政策形成と国家戦略策定に積極的に参加する
• UHC2030やグローバルファンドの国別調整メカニズム（CCM）など既存のメカニズムを活用して、国内外におけるCSO間の調整および協調を促進する

【各加盟国に対する提言】

• FENSA（非国家主体との連携フレームワーク）の下、WHOがCSOとの連携を独自に追求することを奨励する
• CSOの幅広い役割や価値を認識し、政策の計画や策定の過程に関与させる
  
  
  
  

今後は、WHOがこの提言に関して各関係者と共有し、具体的な実行に向けて支援を進めていくことになっています。

提言の全文（英文-32.7MB）・要約（英文）は、こちらからお読みください。