「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」(概要版)

日本国際交流センター(JCIE)では、「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の一環として、2021年7月に、「自治体における外国人住民関連施策に関するアンケート調査」を実施しました。

本アンケート調査は、外国人住民が一定程度(50人以上)居住する地方自治体を対象に、地域における多文化共生施策・政策や、外国人住民対象の日本語教育、外国ルーツ青少年への教育・キャリア支援の展開状況を把握、整理することで、国や各自治体における今後の外国人施策・政策の推進に一助となることを目的として実施したものです。

この度は、本アンケート調査の結果を速報値として取りまとめた概要版が完成しました。

本概要版では、①外国人住民の数、比率、在留資格等の回答自治体の属性、②外国人住民との共生を巡る課題や、取り組みの進捗状況、多文化共生の推進及び外国人材についての認識、多文化共生関連指針・計画の策定状況、③今後必要な取り組み、多文化共生を推進する上での国への要望、④外国人住民への日本語学習支援を巡る課題、支援ニーズの把握状況、支援の充実化のための取り組み、⑤外国ルーツ青少年を巡る課題や支援の進捗状況、NPO等の市民活動団体による支援状況、等について図表としてまとめています。

ぜひご一読ください。

注:速報値として取りまとめた一部の回答数に誤りがあり、訂正したものを訂正版として2022年5月23日に差し替えました。