在留外国人に関する意識調査　アンケート結果報告（2023年1月実施）

日本国際交流センター(JCIE)と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築事業」(SAFOR)の一環として、2023年1月に、在留外国人に関する意識調査を実施しました。日本全国の20～50代の男女1200人を対象に実施した本調査は、日本に暮らす外国にルーツをもつ方々(以下、在留外国人)への認知度や親近感、在留外国人の増加に対するイメージ、在留外国人との共生への認識などを把握し、政策提言活動の基礎資料とすることを目的としています。

主な調査結果は下記の通りです。なお、回答者属性等を含むより詳細な結果はこちらからご覧ください。

1.在留外国人の規模感についての認知度
2022年6月時点で、日本に暮らす在留外国人数が、全国都道府県の人口規模11位の茨城県の人口と同規模(約296万人)いることを「知らなかった」という回答が9割以上(91%)を占めました。

2.在留外国人についての身近度
普段生活していて、日本に暮らす外国人の存在をどのように感じているかについて、身近に感じている割合は全体の約3分の1に対し、身近に感じない人は6割で、身近に感じていない人の割合がより高い結果となりました。

3.多文化共生の認知度
「多文化共生」という言葉や意味を知っているかという質問に対して、6割強の人が、言葉または意味を知っていると答えました。

4.在留外国人が増えることについての感覚
日本に暮らす在留外国人が増えることについて、肯定的な意見が43%を占める一方で、否定的な意見は35%でした。