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民主主義の未来：米国の対外政策における民主主義支援の目的と戦略に関するリサーチ
日本国際交流センター(JCIE)民主主義の未来プロジェクトは、2020年4月、日本語の「民主主義の未来ウェブサイト」を開設しました。開設以来、世界の民主主義の状況や民主主義を取り巻く主要課題を取り上げ、民主主義に関する日本語のリソースサイトとして運用を続けています。このウェブサイトには、JCIEの民主主義の未来プロジェクトのオリジナルコンテンツである国内外の専門家による論説やインタビューのほかニュース記事の要約が掲載されています。
この度、新たなオリジナルコンテンツとして、「米国の対外政策における民主主義支援の目的と戦略に関するリサーチ」を加えることとなりました。このリサーチでは、冷戦終結後における米国の対外政策の転換が、民主主義支援にどのような影響を与えたかを分析した上で、国際的な安定の促進、人権の尊重、戦争回避などの文脈で語られることが多い「民主主義支援」について、その具体的な政策や方法論を五つの米国関連組織を通して考察を行います。また、地域別アプローチとして、特に「インド太平洋地域」を中心に取り上げ、米国の民主主義支援における地域別の政策の違いにも触れる予定です。
リサーチは以下のコンテンツ毎に公開予定です。ぜひご覧ください。
米国の民主主義支援戦略の導入/背景
五つの米国関連組織
全米民主主義基金 （National Endowment for Democracy, NED)
国際民間企業センター（Center for International Private Enterprise, CIPE)
共和党国際研究所 （International Republican Institute, IRI)
全米民主研究所 （National Democratic Institute, NDI)
国際非営利法センター (International Center for Not-For-Profit Law, ICNL)
五団体による民主主義支援アプローチの比較
リサーチ、執筆協力：児玉千佳子 (一橋大学大学院法学研究科 博士課程)
民主主義の未来プロジェクトの概要
冷戦終結により共産主義は自壊し、勝利した自由と民主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から30年が経った今、世界各地では権威主義的統治手法が拡大し、先進民主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今日の世界において、民主主義は顕著に後退していると言っても過言ではありません。
こうした問題意識を踏まえ、JCIEは、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を2018年に開始しました。
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